南海トラフ巨大地震の被害想定とその対策

南海トラフ巨大地震とは

南海トラフ巨大地震とは、静岡県、和歌山県、高知県、三重県、宮崎県、徳島県、愛知県、大分県、愛媛県(関西地方)を中心として起こる、マグニチュード8~9と首都直下型地震よりもさらに巨大な地震のことです。

国土交通白書にある、地震調査研究推進本部地震調査委員会では、南海トラフ巨大地震は「30年以内に70~80%の確率」で発生すると、これも非常に高い数値と予測されています。

内閣府は、地震発生後の死者数は約23万1000人、全壊または焼失する建物は約209万4000棟、自宅を離れて避難所で生活する人は最大950万人

さらに、インフラ・ライフラインの被害により固定電話が9割~10割、携帯電話は7割~9割が途絶し、食料不足は約9600万食を超えると推計されている。

出展:気象庁ホームページ

南海トラフ巨大地震による津波被害予測

出展:気象庁ホームページ

南海トラフ巨大地震は、関東地方(群馬県、栃木県、埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県、千葉県)から九州地方(福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県)にかけて太平洋の広い地域に10mから13mほどの高さがある津波の襲来が政府の中央防災会により予測されています。

今日からできる南海トラフ巨大地震への対策

災害に備えて必要なものを準備する

予め購入しておくもの

・飲料水/食料の確保
(従業員×3食分×3日分を準備。被災後の人命救助におけるタイムリミットは72時間と言われている)
・固定/携帯電話以外の通信手段
(衛星電話が主流、衛星通信なので断線や輻輳、停電など関係なく外部と連絡が取れる)
・非常用電源/携帯電話のバッテリー
(大容量のポータブル電源が主流、数日間電気の確保ができる)
・日用品の確保
(マスク・消毒液・医療品・簡易トイレ、毛布など)
・災害情報を入手方法
(ラジオ・インターネット・テレビ・伝言板など)

準備といっても、具体的に何を準備するべきなのか悩んでしまうと思いますので、目安を書き出しておきましたので参考にしてみてください。

備蓄の目安

・飲料水:3日分(1日分=3リットル/1人)×従業員数
・食料:3日分(1日分=3食分/1人)×従業員数
・通信手段:衛星電話(各支店+役員分)
・毛布・寝袋:1枚/1人×従業員数
・調理器具:カセットコンロ・燃料(ガスなど)
・救急用品・医薬品:マスク・消毒液・医療品など
・コップ・お皿:ラップを使うと尚良い(3日分×従業員数)
・日用品:ティッシュ、ウェットティッシュなど
・トイレ:簡易トイレ、トイレットペーパー(3日分×従業員数)
・ビニール袋:サイズ別のゴミ袋があると便利
・ポータブル電源:携帯電話の充電、照明など(1台×支店数)
・防寒・防暑対策:携帯カイロ、冷却シートなど
・情報収集:ラジオ、テレビなど
・救助道具:ロープ、ヘルメットなど

目安として書きましたが、できれば表示している数より10%~20%多く準備していることが理想的です。

一番重要な通信手段を確保しておく

災害発生後に安否確認を含め、様々なところへ連絡したいと考えると思います。

しかし、災害規模が大きければ大きいほど、普段使える通信手段の使用ができなくなります

普段当たり前のように使っているスマートフォンをはじめ、固定電話公衆電話は真っ先に使用できなくなります。

その理由は2つあります。

1.輻輳(ふくそう)といって、安否確認などで一斉に電話が殺到し、回線が混雑する。
わかりやすくいうと、格安SIMの場合、みんなが使うお昼や夜の時間帯が繋がりにくい、あの感じだと思っていただければと思います。

2.基地局が倒壊などしてしまい、そもそも使用できなくなってしまうためです。

[携帯電話などの仕組み]

では、災害時に役立つと言われている、災害時優先電話MCA無線IP無線と言われている通信手段はというと、残念ながらこれも同じ結果になります。

厳密に言うと、携帯電話、固定電話、公衆電話、災害時優先電話、MCA無線、IP無線の順番で通信制限がかかりますが、大規模災害では関係なく一斉に制限がかかると思っていた方が良いでしょう。

それらの問題を解決するためには一体どうすれば良いのか。

その答えはとてもシンプルで、災害が起きた場所に基地局が無ければすべてが一瞬で解決します。

そして、それが最近特に注目を集めている衛星電話になります。

[衛星電話の仕組み]

たまに、衛星電話は実際使えないというお話をされる、無線機の販売業者さんがいますが、これは半分正解で半分間違いです。

どういうことかというと、衛星電話の仕組みを理解していれば何の問題もなく使用できますが、そうでなければ使いづらいということです。

衛星電話は、衛星がある方向(キャリアによって異なる)にアンテナを向けて電波を拾って使用するのですが、ただそれができているかどうかというだけです。

当たり前ですが、スマートフォンも圏外であれば電波のある場所に移動して使用します。

衛星電話もそれと同じで問題なく使用できますのでご安心ください。

今注目されている衛星電話はThuraya XT-LITE

価格

参考価格76,780円(税込)
初期手数料6,600円(税込)
月額使用料4,400円(課税対象外)

※各キャンペーン等ございますので、まずはお問い合わせください。

Thuraya XT-LITE 仕様

型式Thuraya XT-LITE
サイズ128mm x 53mm x 27 mm
重量186g
バッテリ連続通話時間:6時間
連続待受時間:80時間
回線サービス音声通話、SMS
動作環境-10℃~55℃
耐久性防塵・防水:IP54
耐衝動:IK03
日本語対応あり
インターフェースUSB, 2.5 mmイヤフォンジャック, アンテナコネクター, UDCジャック

パッケージ内容

・  電話機本体
・  バッテリー
・  ACアダプタ
・  電源プラグアダプタ×4 (A/B/BF/Oタイプ)
・  シガーチャージ
・  USBケーブル
・  イヤセット
・  ストラップ
・  USBメモリ(マニュアル入り)
・  携帯用フォルダ
・  携帯用フォルダ付属部品
・  JDC製品保証規定書

Thuraya対応エリア

赤道上空36,000㎞にある静止衛星と通信。
※アメリカ大陸をのぞくエリアで利用可能。

日本で使用する場合は、3号機のある南西方向・仰角30°にアンテナを向けます。

※利用制限エリアについて

お見積もり/お問い合わせ

    必須 ご相談内容
    必須導入時期
    必須導入台数
    必須 使用目的
    必須法人/個人
    必須会社名/団体名
    任意部署名
    必須ご担当者/お名前
    任意住所
    必須電話番号
    必須メールアドレス
    必須お問い合わせ内容

    スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。

    個人情報の取り扱いについて

    合同会社ビジネスデザインラボ(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)

    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)

    当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

    1. 当社サービスの提供・運営のため
    2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    3. ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    4. メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    5. 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
    6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    7. 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
    8. 上記の利用目的に付随する目的

    第4条(利用目的の変更)

    1. 当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
    2. 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の第三者提供)

    1. 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
      1. 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
      2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
      3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      4. 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
        1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
        2. 第三者に提供されるデータの項目
        3. 第三者への提供の手段または方法
        4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
        5. 本人の求めを受け付ける方法
    2. 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
      1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
      2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
      3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条(個人情報の開示)

    1. 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
      1. 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. その他法令に違反することとなる場合
    2. 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    1. ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    2. 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3. 当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

    第8条(個人情報の利用停止等)

    1. 当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
    2. 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
    3. 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
    4. 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

    第9条(プライバシーポリシーの変更)

    1. 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
    2. 当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条(お問い合わせ窓口)

    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

    住所:東京都港区浜松町2丁目2番15号 浜松町ダイヤビル2F
    社名:合同会社ビジネスデザインラボ
    担当部署:個人情報保護管理者
    Eメールアドレス:spinfo@bdl-llc.jp※個人情報の取り扱いに関する内容のみ受け付けております。