【※繰越欠損金なし】設立2年目以降当期赤字申告ハンドブック
【2025年10月値上げ】KDDI衛星電話が月額最大3,000円アップ！9月末までの乗換で年間36,000円節約
はじめに 2025年10月1日より、KDDI衛星電話の月額料金が最大3,000円値上げされます。特にInmarsat（IsatPhone）をご利用中の方は、年間で最大36,000円の負担増となる可能性があります。 衛星電話は、災害時や船舶での通信確保、BCP（事業継続計画）対策など、「最後の通信手段」として不可欠な装備です。しかし今回の料金改定により、長期利用者や複数台運用の企業・船舶事業者にとっては大きなコスト負担となります。 本記事では、 値上げの内容と影響 旧端末（IsatPhone PRO/iri ...
いつ来る？南海トラフ巨大地震とは？- 30年以内の発生確率を徹底解説！
南海トラフ巨大地震とは 南海トラフ巨大地震とは、静岡県、和歌山県、高知県、三重県、宮崎県、徳島県、愛知県、大分県、愛媛県（関西地方）を中心として起こる、マグニチュード8～9と首都直下型地震よりもさらに巨大な地震のことです。 国土交通白書にある、地震調査研究推進本部地震調査委員会では、南海トラフ巨大地震は「30年以内に70～80％の確率」で発生すると、これも非常に高い数値と予測されています。 内閣府は、地震発生後の死者数は約23万1000人、全壊または焼失する建物は約209万4000棟、自宅を離れて避難所で ...
BCP担当者必見！災害時に“最後までつながる”Iridium 9555の導入メリットと事例
はじめに 日本は世界有数の「災害大国」です。地震・台風・豪雨などの大規模災害時、携帯電話やインターネットが停止し、「社員や家族の安否確認ができない」「取引先への連絡が取れない」といった問題が繰り返し発生してきました。 事業継続計画（BCP）における最大のリスクは “通信断絶”。本記事では、BCP担当者の方に向けて、災害時でも“最後までつながる”通信手段＝Iridium 9555 の導入メリットを解説します。 H2-1. BCPにおける通信手段の重要性 災害時に最優先されるのは以下の3点です。 人命の保護・ ...
災害時に“連絡が取れなかった会社”として評価が残るリスク｜衛星電話がBCPで重要な理由
結論｜「連絡が取れなかった」という事実は、企業評価を確実に落とす 災害時に「連絡が取れなかった」という事実は、被害の大小に関係なくその企業の評価を一段落とします。 そして厄介なのは、この評価低下が表に出にくく、後から効いてくるという点です。 復旧後に説明しても、「理解」はされても「信用」は戻りません。 この差を分けるのが、非常時に“連絡が取れたかどうか”です。 災害後に本当に記憶されるのは「被害」ではない 地震や台風の後、取引先・顧客・関係会社が何を覚えているか。 実は 被害規模 復旧日数 よりも先に思い ...
「介護報酬改定」により介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）策定が義務化
介護報酬改定によりBCP策定が義務化 介護施設は高齢者や障害者の生活を支え、安全な環境を提供する場所として、社会に不可欠な存在です。 しかしながら、自然災害や新型コロナウイルスのような緊急事態が発生した際、入居者に対して必要なサービスを安定的・継続的に提供することが非常に重要なのですが、ほとんどの施設が対策できていないのが現状でした。 そのため、このような状況に備えるためにも、令和3年度の「介護報酬改定」により業務継続計画（BCP）策定が義務化されたのです。 本記事では、介護施設におけるBCPの重要性と具 ...
企業の防災対策は「経営の要」─災害に強い会社づくりの第一歩
はじめに｜防災は“義務”から“戦略”へ 結論： 企業にとって防災対策は、社員の命を守る“義務”であると同時に、事業を止めないための“経営戦略”でもあります。 理由・根拠： 内閣府の調査によれば、日本企業の約8割が「自然災害リスクを感じている」と回答しています。しかし実際に防災計画を策定している企業は全体の3〜4割程度にとどまっています。 実例： 東日本大震災時、BCP（事業継続計画）を整備していた企業の多くが、1週間以内に業務を再開できた一方、備えのなかった企業は、設備被害や人員不足により事業再開に数か月 ...
