お知らせ情報

夏季休暇のお知らせ

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

当社では、以下の期間を夏季休暇とさせていただきます。

休業期間
2024年8月10日(土)~2024年8月18日(日)

休業期間中にいただきましたお問い合わせやご注文につきましては、2024年8月18日(月)より順次対応させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

関連情報


首都直下型地震の定義と2030年までの発生確率70%を示す統計、地震準備のための緊急対策ガイドとしての5つの防災ポイントに関する情報グラフィック。
「首都直下型地震とは?」2030年までに発生する可能性70%!今すぐ準備すべき5つのポイント

首都直下型地震の概要 発生確率と時期 首都直下型地震とは、千葉県、埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県、山梨県(南関東地域)付近を震源として起こる、マグニチュード7クラスの大規模な地震のことです。 政府の地震調査委員会の予測では、首都直下型地震が「30年以内に発生する確率は70%」と非常に高い数値となっています。 これは、歴史的データと地質学的分析に基づく予測であり、非常に高い発生確率により、十分な災害準備が必要である。 出展:内閣府防災情報のページ 歴史的背景 関東南部は地震活動が活発な地域であり、歴史的に ...

【BCPの穴】本社と支店が同時に通信断したら?企業が今すぐ衛星電話を導入すべき理由

大規模災害で企業が最も打撃を受けるのは 「通信断」 です。電気や水より先に止まることがあり、復旧も遅れがち。それにもかかわらず、“本社と支店が同時に落ちる” という重大リスクを想定したBCPが十分ではない企業が多いのが実情です。 この穴を最も確実に埋める手段が、地上インフラに依存しない「衛星電話」 です。 ■なぜ通信断は企業にとって最も危険なのか 地上通信は、基地局・光ケーブル・電力設備など、複数の設備が連携して初めて成立します。つまり どこか1つが停止するだけで通信全体が止まる “一点障害構造” です。 ...

停電・断線・基地局ダウンでも必ずつながるIridium9555が“現場責任者の標準装備”になる理由

【結論】Iridium9555は「どんな状況でも繋がる」唯一の保険です 災害・停電・断線が発生した瞬間に、最初に失われるのは“地上系の通信手段”です。 スマホ(基地局が止まれば即アウト) 光回線(断線すると完全に終了) IP電話(電源喪失で停止) つまり、企業の主要な連絡手段は“一気に沈黙する”のです。 その中で唯一生き残るのが【衛星を直接つかむIridium通信】です。 下の図のとおり、地上網がすべて落ちても衛星通信だけは影響を受けません。「本社⇔支店」「現場⇔本部」の連絡線を、1台で維持できるのが最大 ...

【法人向け】Starlink Mini導入ガイド|BCP・災害対策・現場業務で“止まらない通信”を実現

はじめに|なぜ今、法人に「Starlink Mini」が必要なのか 災害や通信障害が頻発する近年、「止まらない通信網」を自前で持つことは、もはや大企業だけの課題ではありません。地震・台風・停電などで地上通信が断たれた瞬間、業務は完全に停止します。特に、自治体・医療機関・建設現場・物流拠点などでは、わずか数時間の通信途絶が命や社会機能に直結します。 こうした中、注目を集めているのが 衛星通信サービス「Starlink Mini」 です。BCP対策・現場通信・災害対応の3軸で導入が急増しており、「次世代のバッ ...

地震・豪雨・停電…通信遮断の瞬間、会社が取るべき“たった一つの備え”

はじめに|「通信不能」が企業を止める時代に 地震や台風、豪雨災害が相次ぐ今、企業のBCP(事業継続計画)で最も脆弱な部分は“通信”です。被害を受けても設備や建物は復旧できます。しかし、通信が途絶した瞬間に業務は完全に停止します。実際、東日本大震災では携帯電話・固定回線ともに発信規制がかかり、72時間以上つながらなかった地域もありました。 取引先への連絡、社員の安否確認、指示系統の維持。どれも通信がなければ成り立ちません。つまり、通信確保こそが事業継続の要なのです。 BCPにおける“通信”の重要性 BCPの ...

【2025年6月1日施行】熱中症対策義務化の全容と企業が取るべき具体策

はじめに|なぜ今、熱中症対策が法的義務として注目されているのか? 2025年6月1日、「熱中症対策の義務化」が正式に施行されます。これまでは努力義務にとどまっていた暑熱対策が、法的義務へと格上げされました。これにより、企業にはより厳格な安全配慮義務が求められる時代が始まります。 特に建設業・製造業・運輸業など、高温環境下での作業が避けられない現場にとっては、決して見過ごせない重要テーマです。 この記事では、法改正の背景と具体的な義務内容、違反リスク、そして中小企業でも無理なく始められる実践的な対策を、初め ...

  • この記事を書いた人

防災アドバイザー

防災アドバイザー。衛星携帯電話や防災用品の販売・コンサルティングに携わりながら、企業・自治体の災害対策を支援。現場に根ざした視点で「本当に使える防災情報」を発信しています。

-お知らせ情報