お知らせ情報

夏季休暇のお知らせ

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

当社では、以下の期間を夏季休暇とさせていただきます。

休業期間
2024年8月10日(土)~2024年8月18日(日)

休業期間中にいただきましたお問い合わせやご注文につきましては、2024年8月18日(月)より順次対応させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

関連情報


「介護報酬改定」による介護施設・事業所の業務継続計画(BCP)義務化の概要。記事はBCPの定義、介護施設におけるBCPの重要性、実施手順、リスクアセスメント、策定、スタッフ訓練、避難計画、BCPの更新などを詳細に解説。入居者の安全とサービス提供継続性を確保するためのBCPの実施の重要性を強調。
「介護報酬改定」により介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)策定が義務化

介護報酬改定によりBCP策定が義務化 介護施設は高齢者や障害者の生活を支え、安全な環境を提供する場所として、社会に不可欠な存在です。 しかしながら、自然災害や新型コロナウイルスのような緊急事態が発生した際、入居者に対して必要なサービスを安定的・継続的に提供することが非常に重要なのですが、ほとんどの施設が対策できていないのが現状でした。 そのため、このような状況に備えるためにも、令和3年度の「介護報酬改定」により業務継続計画(BCP)策定が義務化されたのです。 本記事では、介護施設におけるBCPの重要性と具 ...

ソフトバンク衛星電話障害の真実『2024年4月の通信トラブルが示すリスクと教訓』

新法(船舶安全法)の概要とその必要性 最近施行された船舶安全法により、衛星電話とAISの装備が義務化されました。 船舶安全法とは? この新法律は、商用船舶および特定のサイズ以上の私用船舶に対して、衛星電話とAISの装備を義務付けるものです。 これは、船舶の位置情報をリアルタイムで追跡し、緊急時の通信を確保するために不可欠なものだからです。 衛星電話の必要性 衛星電話は、地球のどこにいても通信できる能力を船舶に提供します。 これにより、特に遠隔地や通信の届かない海域を航行する際の安全が大幅に向上させることが ...

技適マークがないと違法使用に|Amazon・フリマでの危険な購入事例と正しい確認方法

第1章:技適マークとは?|日本の電波環境を守る「適合証」 結論: 技適マークとは、総務省が定めた電波法に基づく技術基準に適合した無線機器に付けられる認証マークです。 根拠: 正式名称は「技術基準適合認証」。日本国内では、Wi-FiやBluetoothなどの無線通信機器に対して、技適マークの取得が法律で義務づけられています。 実例: iPhoneやAndroid端末、Bluetoothイヤホン、Wi-Fiルーターなど、国内で販売される製品には必ず技適マークが表示されています。 :「現行の技適マーク表示例(2 ...

【2025年版】通信障害は“明日”のあなたに起こる

いま求められる「つながる備え」とはどういうことなのか。 通信障害は“誰でも”被害を受ける可能性がある 結論 通信障害は一部の人にだけ起こる問題ではなく、誰でも明日、突然その被害者になる可能性がある現実的なリスクです。 理由・根拠 総務省の「電気通信事故報告制度」によると、2023年は重大な通信事故の報告件数が過去最多を記録しました。 2024年12月にはNTTドコモの音声通話サービスが全国的に停止。緊急通報(110、119)すら不通になる深刻な事態に発展しました。 実例 「高齢の親と連絡が取れなくなり、安 ...

【最新版】Starlink Mini活用事例集|建設・自治体・防災現場での最新導入レポート

はじめに|Starlink Miniが注目される背景 近年、災害対策やBCP(事業継続計画)の観点から「通信の確保」が最重要課題となっています。山間部や離島、災害現場では携帯キャリアの電波が届かず、通信の途絶が業務や人命に直結するケースも少なくありません。そこで注目されているのが、SpaceX社の提供する衛星インターネット Starlink Mini です。従来のStarlinkより小型・軽量で、持ち運びが容易。建設・自治体・防災の各分野で導入が進んでいます。 本記事では、実際の導入事例をもとに、Star ...

東日本大震災を乗り越えた4つの企業のBCP実践例の詳細。震災の概要、被害の具体例、そして4社(オイルプラントナトリ、皆成建設、日本銀行盛岡事務所、株式会社藤崎)のBCP戦略とその効果的な対応を解説。BCPの基本概念、策定の必要性、手順、目的とメリットを含む全体的な概要を提供。
BCPが光る瞬間:東日本大震災を乗り越えた4社の実践例

東日本大震災から学ぶ防災対策 東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい)は、2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の地震による津波と、それに伴う福島第一原子力発電所事故によって引き起こされた大災害。 震源地は東北地方太平洋沖で、岩手県、宮城県、福島県を中心に広範囲にわたって大きな被害が発生。 地震と津波の影響で1万5000人以上が死亡し、2万人以上が行方不明となりました。 さらに、福島第一原発では原子炉の燃料棒の溶融や爆発が発生し、周辺住民に影響を及ぼす放射性物質が放出されました。 東日本大震災 ...

  • この記事を書いた人

防災アドバイザー

防災アドバイザー。衛星携帯電話や防災用品の販売・コンサルティングに携わりながら、企業・自治体の災害対策を支援。現場に根ざした視点で「本当に使える防災情報」を発信しています。

-お知らせ情報