平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、弊社は以下の日程で年末年始の休業とさせていただきます。
【休業期間】
2024年12 月28日（土）～2025 年1月5日（日）まで
新年は2025年1月6日（月）より平常通り営業いたします。
来る年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
年末年始の営業に関するお知らせ
企業の防災対策は「経営の要」─災害に強い会社づくりの第一歩
はじめに｜防災は“義務”から“戦略”へ 結論： 企業にとって防災対策は、社員の命を守る“義務”であると同時に、事業を止めないための“経営戦略”でもあります。 理由・根拠： 内閣府の調査によれば、日本企業の約8割が「自然災害リスクを感じている」と回答しています。しかし実際に防災計画を策定している企業は全体の3〜4割程度にとどまっています。 実例： 東日本大震災時、BCP（事業継続計画）を整備していた企業の多くが、1週間以内に業務を再開できた一方、備えのなかった企業は、設備被害や人員不足により事業再開に数か月 ...
防災投資で命を守る“つながる備え”が未来を変える10章ガイド
第1章｜はじめに：防災は“もしも”じゃない、“いつか”の現実 災害は、ある日突然やってきます。地震、台風、豪雨、そして想定外の自然現象――。私たちが暮らす日本は、世界有数の「災害大国」です。 実際、2024年元日に発生した能登半島地震も、まさに“まさか今日”起こるとは思わなかった災害のひとつでした。だからこそ、防災は「もしも」のためではなく、「いつか、必ず」の現実として向き合うべき時代に入ったのです。 今後の被害を最小限に抑えるためには、心構えとともに“戦略的な備え”、つまり防災投資が欠かせません。 第2 ...
断線・停電・圏外に備える｜3重の通信障害を突破する衛星電話とは？
■ いま日本は“活発な地震活動期”に入っている可能性があります 2025年12月8日、青森県八戸市で震度6強の地震が発生しました。その後、北海道・三陸沖には「後発地震注意情報」が発表されています。 こうした状況は、特定の地域に限らず、全国的に通信障害リスクが高まっている可能性があることを示しています。 地震発生時には、 停電 光回線の断線 携帯基地局の停止 が連鎖的に発生し、スマートフォンや無線機が使えなくなるケースが少なくありません。 このようなリスクを背景に、自治体・企業・医療機関・建設現場などを中心 ...
「災害時はスマホが使えない」その時どうする？命を守る通信対策まとめ
1. 災害時はスマホが「つながらない」と考えるべき 1.1 結論：大規模災害ではスマホが役に立たないことがある スマートフォンは日常生活に欠かせない連絡手段ですが、災害時には「使えなくなる」可能性が高いです。だからこそ、あらかじめ「スマホが使えない前提」で準備しておく必要があります。 1.2 理由・根拠：通信障害や回線混雑の発生 総務省の調査によると、東日本大震災では携帯電話の通信制限が最大9日間に及びました（※1）。 通信会社は災害時に「輻輳（ふくそう）」＝アクセス集中による制限を自動的にかけます。 通 ...
【2025年版】線状降水帯は12時間前に予測可能に！届かない情報と“命を守る通信”とは？
はじめに｜予測できても「届かない」盲点に要注意 2025年5月、気象庁は「線状降水帯の予測情報提供」を全国で本格的に開始しました。最大12時間前に災害級の大雨を知らせることが可能になり、これまでにない“早めの避難”が現実のものとなりました。 しかし─。 その予測情報、本当にあなたの元に届きますか？ 実際の災害現場では、停電・基地局停止・通信遮断が頻発し、「スマホが使えない」状態に陥ることも少なくありません。どれだけ正確な予測でも、“受け取れなければ”命を守る行動にはつながらないのです。 この記事では、線状 ...
「首都直下型地震とは？」2030年までに発生する可能性70％！今すぐ準備すべき5つのポイント
首都直下型地震の概要 発生確率と時期 首都直下型地震とは、千葉県、埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県、山梨県（南関東地域）付近を震源として起こる、マグニチュード7クラスの大規模な地震のことです。 政府の地震調査委員会の予測では、首都直下型地震が「30年以内に発生する確率は70％」と非常に高い数値となっています。 これは、歴史的データと地質学的分析に基づく予測であり、非常に高い発生確率により、十分な災害準備が必要である。 出展：内閣府防災情報のページ 歴史的背景 関東南部は地震活動が活発な地域であり、歴史的に ...
