年末年始の営業に関するお知らせ

第1章｜はじめに：Starlink Miniは本当に高いのか？ 結論：一見するとStarlink Miniは高額に見えるかもしれませんが、法人利用においては十分に納得できる価格設定です。通信の安定性、携帯性、全国対応という特徴があり、業務継続の観点からも非常に有効な選択肢です。 理由・根拠： 本体価格：128,000円（税込） 月額通信費：9,000円〜 月額サポート費：30,000円〜 衛星通信による独立した通信網（災害・圏外でも接続可） 実例：ある建設会社では、Starlink MiniをBCP対策と ...

NTTドコモの衛星電話ワイドスターIIサービス終了 参考価格：300,000円 料金プラン：5,390円/月～16,500円/月 2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに普及させてきた、NTTドコモの衛星電話ワイドスターIIのサービスを2024年2月29日をもって終了すると発表。 その理由は、現在運用している通信衛星の設備においてソーラーパネルの発電電力の低下しているため、現在はサービスに影響はないそうだが、衛星電話（ワイドスターII）が使用しにくくなる可能性があるとのこと。 現在はサービス ...

はじめに｜防災は“義務”から“戦略”へ 結論： 企業にとって防災対策は、社員の命を守る“義務”であると同時に、事業を止めないための“経営戦略”でもあります。 理由・根拠： 内閣府の調査によれば、日本企業の約8割が「自然災害リスクを感じている」と回答しています。しかし実際に防災計画を策定している企業は全体の3〜4割程度にとどまっています。 実例： 東日本大震災時、BCP（事業継続計画）を整備していた企業の多くが、1週間以内に業務を再開できた一方、備えのなかった企業は、設備被害や人員不足により事業再開に数か月 ...

はじめに 企業にとって「災害時に通信を確保できるかどうか」は、BCP（事業継続計画）の成否を決める重大な要素です。実際、台風や停電により業務が完全にストップした自治体や企業は少なくありません。 さらに2025年は、全国的に猛暑が長引く見込みで、台風の日本接近数も9〜10月にかけて平年より多くなると予測されています。つまり、通信途絶リスクは例年以上に高まっているのです。 一方で、個人や家庭にとっても「避難所でWi-Fiがつながらない」「停電で自宅のネットが止まった」「家族と連絡できない」といった状況は命に関 ...

介護報酬改定によりBCP策定が義務化 介護施設は高齢者や障害者の生活を支え、安全な環境を提供する場所として、社会に不可欠な存在です。 しかしながら、自然災害や新型コロナウイルスのような緊急事態が発生した際、入居者に対して必要なサービスを安定的・継続的に提供することが非常に重要なのですが、ほとんどの施設が対策できていないのが現状でした。 そのため、このような状況に備えるためにも、令和3年度の「介護報酬改定」により業務継続計画（BCP）策定が義務化されたのです。 本記事では、介護施設におけるBCPの重要性と具 ...

結論：最初に失われるのは「売上」でも「設備」でもない 災害時、企業が最初に失うのは売上でも、設備でも、人材でもありません。 最初に失われるのは「信用」と「判断力」です。 通信が止まった瞬間、現場では次の事態が同時に発生します。 指示が出せない 現場の状況が分からない 取引先・自治体・顧客と連絡が取れない この状態で本来求められるのは「正しい判断」「迅速な意思決定」です。 しかし、通信がなければ判断そのものが成立しません。 そして一度失った信用は、通信が復旧しても、設備が直っても、簡単には元に戻らない。 こ ...