平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、弊社は以下の日程で年末年始の休業とさせていただきます。
【休業期間】
2024年12 月28日(土)~2025 年1月5日(日)まで
新年は2025年1月6日(月)より平常通り営業いたします。
来る年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、弊社は以下の日程で年末年始の休業とさせていただきます。
【休業期間】
2024年12 月28日(土)~2025 年1月5日(日)まで
新年は2025年1月6日(月)より平常通り営業いたします。
来る年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
関連記事
はじめに 企業活動において「通信の継続性」は生命線です。地震や台風、線状降水帯による豪雨など、日本は常に自然災害リスクにさらされています。さらに近年では、基地局障害や大規模通信障害により「止まるはずのない業務」が突発的にストップする事例も増加。 下図のように、災害や障害が発生すると業務は一瞬で停止するリスクを抱えています。Starlink Miniを導入することで、BCP全体の中でも特に重要な“通信確保”を強化可能です。 図1:Starlink Mini導入によるBCP強化の流れ Starlink Min ...
東日本大震災から学ぶ防災対策 東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい)は、2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の地震による津波と、それに伴う福島第一原子力発電所事故によって引き起こされた大災害。 震源地は東北地方太平洋沖で、岩手県、宮城県、福島県を中心に広範囲にわたって大きな被害が発生。 地震と津波の影響で1万5000人以上が死亡し、2万人以上が行方不明となりました。 さらに、福島第一原発では原子炉の燃料棒の溶融や爆発が発生し、周辺住民に影響を及ぼす放射性物質が放出されました。 東日本大震災 ...
はじめに|日本の災害と通信の課題 地震・台風・豪雨──日本は世界でも有数の自然災害大国です。2025年7月には以下のような大規模災害が発生しました。 ロシア・カムチャツカ沖でM8.8の巨大地震 → 北海道沿岸に津波、200万人に避難指示(共同通信) トカラ列島で群発地震1600回以上(最大震度6弱)、島民が本土避難を希望(ウィキペディア) 東京で1時間に100mm超の豪雨、都市型水害が発生(The Watchers) このように、地上の通信インフラに依存するだけでは命綱となる通信を維持できない 現実があり ...
新法(船舶安全法)の概要とその必要性 最近施行された船舶安全法により、衛星電話とAISの装備が義務化されました。 船舶安全法とは? この新法律は、商用船舶および特定のサイズ以上の私用船舶に対して、衛星電話とAISの装備を義務付けるものです。 これは、船舶の位置情報をリアルタイムで追跡し、緊急時の通信を確保するために不可欠なものだからです。 衛星電話の必要性 衛星電話は、地球のどこにいても通信できる能力を船舶に提供します。 これにより、特に遠隔地や通信の届かない海域を航行する際の安全が大幅に向上させることが ...
衛星電話の基本的な仕組み 通信方法と技術 衛星電話は、地上の電波塔ではなく、宇宙の人工衛星を利用し通信している。 地上の電波塔に依存しないため、遠隔地や災害時でも通信可能。通常の携帯電話は地上の電波塔の範囲内でのみ機能するが、衛星電話は直進性の電波を使い、広範囲をカバーできるため、山間部や海上での通信、災害時の救助活動などで活躍している。 衛星電話は通常の携帯電話が届かない場所でも利用できる貴重な通信手段です。 衛星電話と地上基地局の役割 衛星電話は地上基地局と連携して機能している。 地上基地局は衛星との ...
1. 衛星電話が必要になった理由とは? 1.1 なぜ今、遊漁船に衛星電話が義務化されたのか 結論:安全確保のため、衛星電話の設置が一部の遊漁船に義務化されました。 理由や根拠: 近年、携帯電話の電波が届かない沖合での事故や遭難が増加 令和4年に発生した遊漁船の事故では、通信手段の欠如が救助の遅れに繋がった事例も 国土交通省の資料によると、過去5年間で遊漁船による海難事故は年間約100件発生(出典:海難審判所年報) 実例: 2022年、北海道沖での遊漁船遭難事故では、衛星通信機器が未搭載で救助が遅れ、複数の ...