目次
首都直下型地震の概要
発生確率と時期
首都直下型地震とは、千葉県、埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県、山梨県（南関東地域）付近を震源として起こる、マグニチュード7クラスの大規模な地震のことです。
政府の地震調査委員会の予測では、首都直下型地震が「30年以内に発生する確率は70％」と非常に高い数値となっています。
これは、歴史的データと地質学的分析に基づく予測であり、非常に高い発生確率により、十分な災害準備が必要である。
出展：内閣府防災情報のページ
歴史的背景
関東南部は地震活動が活発な地域であり、歴史的に多くの地震が記録されている。
過去のデータが今後の予測に重要。
首都直下型地震による潜在的リスク
人的被害の想定
内閣府防災情報「首都直下地震の被害想定」では、建物が全壊・焼失する被害は最大で約610,000棟、最大死者数は約23,000人、最大要救助者は約72,000人。
各種シミュレーションの結果、重大な人的被害が予想されている。
さらに、インフラ・ライフラインは地震発生直後、「電力」1週間以上、「上水道」約5割が断水、「下水道」約1割以上、「通信」は9割以上、「車道・燃料」予測不能、「電車」1週間～1ヶ月以上、使えないと推計されている。
経済的被害
経済被害は95兆円に達する可能性があり、 経済に対する深刻な影響が想定される。
その内訳は、建物などの直接被害が約47兆円、生産・サービス低下の被害が約48兆円となっている。
火災リスクと防災対策
火災による死者の割合
死者の約7割が火災によるものと予想される。
この予想は、過去の地震発生時の火災データに基づいている。
消防力の限界と初期対応
事前の備えと初期消火が重要である。
災害時に人々の安全を確保し、被害を最小限に抑えるために用いられる消防資源と効果的な初期対応の重要性を理解し、地震発生時の迅速な行動が不可欠。
消防資源には以下のような限界がある。
- 人員の限界: 大規模な災害や多数の同時発生する事故では、消防士の数が不足することがあります。また、連続して業務を行うことによる疲労も問題になります。
- 機材の制約: 限られた数の消防車や救急車、消火器などの機材は、広範囲にわたる災害や複数の事故現場に対応するのに不足する可能性があります。
- 技術的な限界: 特定の種類の火災や複雑な救助活動には特別な技術や訓練が必要です。すべての消防士が全ての状況に対応できるわけではありません。
- 施設の制約: 消防署の位置や設備も限られており、迅速な対応に影響を与えることがあります。
- 予算の制約: 消防資源は予算に依存しており、資金不足は人員の採用、機材の更新、訓練プログラムの実施などに影響します。
消防資源の限界を理解することは、火災やその他の緊急事態に対する準備と対応計画に不可欠です。
これにより、自治体や組織はリソースをより効果的に配置し、市民の安全を確保するための計画を立てることができます。
また、市民自身も自分の安全を確保するために何をすべきか、そしていざというときにどのような支援を期待できるかを理解することができます。
東京都による被害想定と防災計画
被害想定の見直し
東京都は最新のデータと分析に基づき10年ぶりに被害想定を見直した。
耐震化進展などの変化があるため、継続的な見直しが防災計画の鍵となっている。
防災力の向上策
地震後の災害シナリオの組み込みで防災力向上。
事前計画とシナリオに基づく対策が災害対応を強化する。
国の緊急対策と基本計画
首都直下地震緊急対策区域の設定
国は首都直下地震緊急対策区域を設定している。
地震のリスク評価と必要性に基づき、国レベルでの緊急対策が重要。
今日からできる首都直下型地震への対策
災害に備えて必要なものを準備する
・飲料水/食料の確保
（従業員×3食分×3日分を準備。被災後の人命救助におけるタイムリミットは72時間と言われている）
・固定/携帯電話以外の通信手段
（衛星電話が主流、衛星通信なので断線や輻輳、停電など関係なく外部と連絡が取れる）
・非常用電源/携帯電話のバッテリー
（大容量のポータブル電源が主流、数日間電気の確保ができる）
・日用品の確保
（マスク・消毒液・医療品・簡易トイレ、毛布など）
・災害情報を入手方法
（ラジオ・インターネット・テレビ・伝言板など）
準備といっても、具体的に何を準備するべきなのか悩んでしまうと思いますので、目安を書き出しておきましたので参考にしてみてください。
・飲料水：3日分（1日分＝3リットル/1人）×従業員数
・食料：3日分（1日分＝3食分/1人）×従業員数
・通信手段：衛星電話（各支店+役員分）
・毛布・寝袋：1枚/1人×従業員数
・調理器具：カセットコンロ・燃料（ガスなど）
・救急用品・医薬品：マスク・消毒液・医療品など
・コップ・お皿：ラップを使うと尚良い（3日分×従業員数）
・日用品：ティッシュ、ウェットティッシュなど
・トイレ：簡易トイレ、トイレットペーパー（3日分×従業員数）
・ビニール袋：サイズ別のゴミ袋があると便利
・ポータブル電源：携帯電話の充電、照明など（1台×支店数）
・防寒・防暑対策：携帯カイロ、冷却シートなど
・情報収集：ラジオ、テレビなど
・救助道具：ロープ、ヘルメットなど
目安として書きましたが、できれば表示している数より10％～20％多く準備していることが理想的です。
一番重要な通信手段を確保しておく
災害発生後に安否確認を含め、様々なところへ連絡したいと考えると思います。
しかし、災害規模が大きければ大きいほど、普段使える通信手段の使用ができなくなります。
普段当たり前のように使っているスマートフォンをはじめ、固定電話、公衆電話は真っ先に使用できなくなります。
その理由は2つあります。
1.輻輳(ふくそう)といって、安否確認などで一斉に電話が殺到し、回線が混雑する。
わかりやすくいうと、格安SIMの場合、みんなが使うお昼や夜の時間帯が繋がりにくい、あの感じだと思っていただければと思います。
2.基地局が倒壊などしてしまい、そもそも使用できなくなってしまうためです。
[携帯電話などの仕組み]
では、災害時に役立つと言われている、災害時優先電話やMCA無線、IP無線と言われている通信手段はというと、残念ながらこれも同じ結果になります。
厳密に言うと、携帯電話、固定電話、公衆電話、災害時優先電話、MCA無線、IP無線の順番で通信制限がかかりますが、大規模災害では関係なく一斉に制限がかかると思っていた方が良いでしょう。
それらの問題を解決するためには一体どうすれば良いのか。
その答えはとてもシンプルで、災害が起きた場所に基地局が無ければすべてが一瞬で解決します。
そして、それが最近特に注目を集めている衛星電話になります。
[衛星電話の仕組み]
たまに、衛星電話は実際使えないというお話をされる、無線機の販売業者さんがいますが、これは半分正解で半分間違いです。
どういうことかというと、衛星電話の仕組みを理解していれば何の問題もなく使用できますが、そうでなければ使いづらいということです。
衛星電話は、衛星がある方向（キャリアによって異なる）にアンテナを向けて電波を拾って使用するのですが、ただそれができているかどうかというだけです。
当たり前ですが、スマートフォンも圏外であれば電波のある場所に移動して使用します。
衛星電話もそれと同じで問題なく使用できますのでご安心ください。
今注目されている衛星電話はThuraya XT-LITE
価格
| 参考価格 | 69,800円(税別) |
|---|---|
| 初期手数料 | 6,000円(税別) |
| 月額使用料 | 4,400円(課税対象外) |
※各キャンペーン等ございますので、まずはお問い合わせください。
Thuraya XT-LITE 仕様
| 型式 | Thuraya XT-LITE |
|---|---|
| サイズ | 128mm x 53mm x 27 mm |
| 重量 | 186g |
| バッテリ | 連続通話時間：6時間 連続待受時間：80時間 |
| 回線サービス | 音声通話、SMS |
| 動作環境 | -10℃～55℃ |
| 耐久性 | 防塵・防水：IP54 耐衝動：IK03 |
| 日本語対応 | あり |
| インターフェース | マイクロUSB、φ3.5mm、イヤフォンジャック、外部アンテナ用コネクター |
パッケージ内容
・バッテリー
・ACアダプタ
・電源プラグアダプタ×4（A/B/BF/Oタイプ）
・USBデータケーブル
・JDC製品保証規定書
Thuraya対応エリア
赤道上空36,000㎞にある静止衛星と通信。
※アメリカ大陸をのぞくエリアで利用可能。
※日本で使用する場合は、3号機のある南西方向・仰角30°にアンテナを向けます。
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