お知らせ情報

『IgG・IgM抗体/抗原検査キット』販売・卸し開始のお知らせ

『IgG・IgM抗体/抗原検査キット』NEWGENE(ニュージーン)の取り扱いを開始しました。

関連情報


イリジウム衛星携帯電話が2023年1月1日から月額基本料を改定。サービス領域の拡大と品質向上のための値上げで、主に音声通話、IoT、ブロードバンドサービスの強化を目的としています。
イジリウム衛星電話が月額基本料の値上げを発表

イリジウムの衛星携帯電話が2023年1月1日より月額基本料を改定すると発表。 イリジウム衛星電話が月額基本料を値上げした理由は、サービス領域の成長と強化に対応するためで、主に、音声通話、IoT、ブロードバンドといったサービス分野での強化をするため。 2018年以来初めての価格改定。 イリジウム衛星携帯電話の改定前と改定後の価格 イリジウム衛星携帯電話サービス月額基本料(免税) ・プラン1 (無料通信2,000円含む)改定前: 6,900円/月改定後: 10,600円/月(月額3,700円の値上げ) ・プラ ...

防災産業展2026で見えた真実 DX時代でも「最後に頼られる通信」は何か?

防災産業展2026では、「防災・減災によるレジリエンス社会の実現」をテーマに、数多くの防災関連製品・サービスが展示されました。DX、防災クラウド、安否確認システム、ドローン、蓄電池など、多様な技術が集結し、防災がすでに「導入」ではなく、「運用・実装」のフェーズに入っていることを強く印象づける展示会でした。 一方で、会場を見て回る中で、ある共通した前提条件にも気づかされました。それは、「通信が使えることが前提になっている」という点です。 防災DXは「通信が生きていれば」成立します 防災産業展2026で注目を ...

【義務化対策】現場管理者必見!熱中症リスクをリアルタイムで可視化する最新デバイス「AAASWatch Pro」完全ガイド

はじめに|“気温”だけでは守れない現場の命 2025年7月末、灼熱の夏が日本全国を襲いました。7月30日には兵庫県丹波市で41.2℃を記録し、国内の観測史上最高を更新した。そして、驚愕のことに本日・8月5日には群馬県伊勢崎市でさらに上回る41.6℃に達し、わずか数日で最高記録が塗り替えられましたNippon+2ELEMINIST+2。加えて、全国の観測地点の約3分の1が35℃以上を記録。7月の平均気温は平年を最大で北日本+4.5℃、東日本+2.7℃、西日本+2.2℃上回り、いずれも1946年以降の最高とな ...

「災害時はスマホが使えない」その時どうする?命を守る通信対策まとめ

1. 災害時はスマホが「つながらない」と考えるべき 1.1 結論:大規模災害ではスマホが役に立たないことがある スマートフォンは日常生活に欠かせない連絡手段ですが、災害時には「使えなくなる」可能性が高いです。だからこそ、あらかじめ「スマホが使えない前提」で準備しておく必要があります。 1.2 理由・根拠:通信障害や回線混雑の発生 総務省の調査によると、東日本大震災では携帯電話の通信制限が最大9日間に及びました(※1)。 通信会社は災害時に「輻輳(ふくそう)」=アクセス集中による制限を自動的にかけます。 通 ...

ソフトバンク衛星電話障害の真実『2024年4月の通信トラブルが示すリスクと教訓』

新法(船舶安全法)の概要とその必要性 最近施行された船舶安全法により、衛星電話とAISの装備が義務化されました。 船舶安全法とは? この新法律は、商用船舶および特定のサイズ以上の私用船舶に対して、衛星電話とAISの装備を義務付けるものです。 これは、船舶の位置情報をリアルタイムで追跡し、緊急時の通信を確保するために不可欠なものだからです。 衛星電話の必要性 衛星電話は、地球のどこにいても通信できる能力を船舶に提供します。 これにより、特に遠隔地や通信の届かない海域を航行する際の安全が大幅に向上させることが ...

【法人向け】Starlink Mini+衛星電話の二刀流BCP戦略|通信障害でも業務を止めない方法

はじめに|災害・通信障害に“強い会社”だけが生き残る 大地震、台風、大規模停電──ここ数年、どの企業も一度は経験している「通信不能」。その瞬間、あなたの会社の業務・売上・信頼は一気に止まる。 BCP(事業継続計画)を本気で考えるなら、電源・データ・通信の3要素の中でも、最も復旧が遅れる「通信」をどう守るかが鍵です。 その答えが「Starlink Mini × 衛星電話」の二刀流構成です。地上回線が止まっても、宇宙経由の通信で“業務を止めない”仕組みをつくります。 なぜ「二刀流」がBCPの最適解なのか 結論 ...

  • この記事を書いた人

防災アドバイザー

防災アドバイザー。衛星携帯電話や防災用品の販売・コンサルティングに携わりながら、企業・自治体の災害対策を支援。現場に根ざした視点で「本当に使える防災情報」を発信しています。

-お知らせ情報