お役立ちコラム お知らせ情報

技適マークがないと違法使用に|Amazon・フリマでの危険な購入事例と正しい確認方法

第1章:技適マークとは?|日本の電波環境を守る「適合証」

結論:
技適マークとは、総務省が定めた電波法に基づく技術基準に適合した無線機器に付けられる認証マークです。

根拠:
正式名称は「技術基準適合認証」。日本国内では、Wi-FiやBluetoothなどの無線通信機器に対して、技適マークの取得が法律で義務づけられています。

実例:
iPhoneやAndroid端末、Bluetoothイヤホン、Wi-Fiルーターなど、国内で販売される製品には必ず技適マークが表示されています。

:「現行の技適マーク表示例(2025年現在)」(ファイル名:giteki-mark-japan-modern-version.png)

再結論:
技適マークは、無線機器を日本国内で合法的に使うための“通行証”です。


第2章:技適なし機器の使用は電波法違反|知らなくても罰則対象

結論:
技適マークのない機器を使うと、個人でも電波法違反として罰則を受ける可能性があります。

根拠:

違反内容根拠法令罰則
技適なし機器の使用電波法第4条・第110条1年以下の懲役または100万円以下の罰金

「知らなかった」「一度しか使っていない」でも違反対象です。
電波干渉により、他人の通信や公共インフラに悪影響を及ぼす恐れがあるため、厳しく取り締まられています。

実例:

  • 技適なしBluetoothスピーカーがWi-Fiと干渉し、通報されたケース
  • 中古スマートウォッチが違法無線機器と判断された事例

再結論:
使うだけで罰則対象となる可能性があるため、購入前に技適の有無を必ず確認しましょう。


第3章:Amazon・フリマ・海外通販での購入は要注意

結論:
ネット通販やフリマでは、技適未取得の機器が数多く販売されています。

背景:

  • 一部の海外セラー・個人出品者は日本の法制度を理解していない
  • 並行輸入品や格安ガジェットは特に要注意

注意が必要な製品例:

  • 海外製ドローン(Wi-Fi接続)
  • スマートウォッチ/Bluetoothイヤホン
  • 海外スマホ・タブレット
  • ポータブルWi-Fi・GPSトラッカー

実例:

  • Amazonで購入したポケットWi-Fiが未取得で返品トラブルに
  • フリマアプリで購入したガジェットが通報対象になったケース

再結論:
価格だけでなく「技適の有無」を必ず確認することがトラブル回避の第一歩です。


第4章:技適マークの種類と意味|「T」と「R」の違いとは?

結論:
技適マークには「Rマーク」と「Tマーク」の2種類があり、用途に応じて表示されます。

背景と分類:

マーク意味対象機器表記例
RマークRadio(無線)Wi-Fi、Bluetooth機器などR 123-456789
TマークTerminal(通信端末)固定電話、FAX、スマホ等T XX123456789

スマートフォンのように無線通信と有線通信の両方を持つ機器は、RマークとTマークの両方が必要です。

:技適マークの正しい表示例(ファイル名:correct-giteki-mark-display.png)
※「直径3mm以上」「番号表示」などの条件があることも明記。

再結論:
自分の機器に表示されているマークを確認し、「違法利用の防止」につなげましょう。


第5章:技適マークの確認方法|購入前にチェックすべき場所

結論:
技適マークは本体や設定画面、取扱説明書などに記載されています。購入前に確認しましょう。

主な確認場所:

製品カテゴリ技適表示の場所
スマホ・タブレット設定内 or 背面(iPhone:「設定→一般→法律情報」)
Bluetooth機器本体・充電ケース・説明書など
Wi-Fiルーター底面シール等
ドローン側面やバッテリーカバー内部
無線マウスなど本体裏 or USBレシーバー

通販購入時の確認ポイント:

  • 商品説明欄に「技適取得済み」の記載があるか
  • 型番で総務省の技適検索システムで照合できるか
  • 出品者に「技適番号を教えて」と問い合わせるのも有効

再結論:
「技適があるか」だけでなく、「どこにあるか・どう確認するか」まで知ることが安全な買い物につながります。


第6章:技適なしでも合法な特例ケースとは?

結論:
以下の限られた条件に該当する場合、技適なしでも使用が認められます。

条件内容
有線接続電波を発しないUSB接続などは技適不要
実験等無線局制度総務省の申請・許可を受けた研究開発用に限り、一時使用可能

実例:

  • IoT開発者が技適なし機器をUSB接続で検証
  • 大学が研究のために特例制度を活用

再結論:
あくまで技術者・研究用途の例外です。一般利用者は「技適なし=使用不可」と認識しましょう。


第7章:総務省も注意喚起|旧マークも今も有効

結論:
総務省は、技適なし機器の使用・販売について公式に何度も注意喚起をしています。旧技適マークも引き続き有効です。

根拠:

  • 技適なし機器は、緊急通報や航空無線に干渉する恐れがある
  • 販売者も罰則対象になる場合がある

:旧技適マークの表示例(ファイル名:giteki-mark-japan-old-version.png)

再結論:
旧デザインでも有効なので、見た目で判断せず「番号の有無」で確認を。


第8章:まとめ|技適マークの確認は義務です

まとめポイント:

  • 技適マークは、国内での無線機器使用に必須の認証
  • マークがないと法律違反となり罰則の対象に
  • 海外通販・フリマは特に要注意
  • 「Tマーク」「Rマーク」の違いを知ることでより確実に確認できる
  • 総務省も公式に注意喚起しており、旧マークも引き続き有効

再結論:
「知らなかった」では済まされません。
買う前・使う前に、必ず技適マークを確認することが、安全で合法な通信環境の第一歩です。


※本記事の一部情報は、総務省 電波利用ホームページ「技術基準適合証明制度」より参照・要約しています。  参考:https://www.tele.soumu.go.jp/

ご質問・ご相談

企業の規模や現場状況に合わせて、最適なプランをご提案します。

    必須ご利用区分

    任意会社名(団体名)

    必須お名前

    必須メールアドレス

    任意電話番号

    必須ご相談内容

    任意ご相談内容(詳細)



    関連情報


    東日本大震災を乗り越えた4つの企業のBCP実践例の詳細。震災の概要、被害の具体例、そして4社(オイルプラントナトリ、皆成建設、日本銀行盛岡事務所、株式会社藤崎)のBCP戦略とその効果的な対応を解説。BCPの基本概念、策定の必要性、手順、目的とメリットを含む全体的な概要を提供。
    BCPが光る瞬間:東日本大震災を乗り越えた4社の実践例

    東日本大震災から学ぶ防災対策 東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい)は、2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の地震による津波と、それに伴う福島第一原子力発電所事故によって引き起こされた大災害。 震源地は東北地方太平洋沖で、岩手県、宮城県、福島県を中心に広範囲にわたって大きな被害が発生。 地震と津波の影響で1万5000人以上が死亡し、2万人以上が行方不明となりました。 さらに、福島第一原発では原子炉の燃料棒の溶融や爆発が発生し、周辺住民に影響を及ぼす放射性物質が放出されました。 東日本大震災 ...

    「介護報酬改定」による介護施設・事業所の業務継続計画(BCP)義務化の概要。記事はBCPの定義、介護施設におけるBCPの重要性、実施手順、リスクアセスメント、策定、スタッフ訓練、避難計画、BCPの更新などを詳細に解説。入居者の安全とサービス提供継続性を確保するためのBCPの実施の重要性を強調。
    「介護報酬改定」により介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)策定が義務化

    介護報酬改定によりBCP策定が義務化 介護施設は高齢者や障害者の生活を支え、安全な環境を提供する場所として、社会に不可欠な存在です。 しかしながら、自然災害や新型コロナウイルスのような緊急事態が発生した際、入居者に対して必要なサービスを安定的・継続的に提供することが非常に重要なのですが、ほとんどの施設が対策できていないのが現状でした。 そのため、このような状況に備えるためにも、令和3年度の「介護報酬改定」により業務継続計画(BCP)策定が義務化されたのです。 本記事では、介護施設におけるBCPの重要性と具 ...

    防災産業展2026で見えた真実 DX時代でも「最後に頼られる通信」は何か?

    防災産業展2026では、「防災・減災によるレジリエンス社会の実現」をテーマに、数多くの防災関連製品・サービスが展示されました。DX、防災クラウド、安否確認システム、ドローン、蓄電池など、多様な技術が集結し、防災がすでに「導入」ではなく、「運用・実装」のフェーズに入っていることを強く印象づける展示会でした。 一方で、会場を見て回る中で、ある共通した前提条件にも気づかされました。それは、「通信が使えることが前提になっている」という点です。 防災DXは「通信が生きていれば」成立します 防災産業展2026で注目を ...

    イリジウム衛星携帯電話が2023年1月1日から月額基本料を改定。サービス領域の拡大と品質向上のための値上げで、主に音声通話、IoT、ブロードバンドサービスの強化を目的としています。
    イジリウム衛星電話が月額基本料の値上げを発表

    イリジウムの衛星携帯電話が2023年1月1日より月額基本料を改定すると発表。 イリジウム衛星電話が月額基本料を値上げした理由は、サービス領域の成長と強化に対応するためで、主に、音声通話、IoT、ブロードバンドといったサービス分野での強化をするため。 2018年以来初めての価格改定。 イリジウム衛星携帯電話の改定前と改定後の価格 イリジウム衛星携帯電話サービス月額基本料(免税) ・プラン1 (無料通信2,000円含む)改定前: 6,900円/月改定後: 10,600円/月(月額3,700円の値上げ) ・プラ ...

    衛星電話の概要とその重要性を説明する図。衛星を介した通信プロセス、災害時の役割、日本の主要キャリア、料金体系を示し、携帯電話との違いや遠隔地での使用法を強調。
    遠隔地での必需品!衛星電話の仕組みと役割を5つのポイントで解説

    衛星電話の基本的な仕組み 通信方法と技術 衛星電話は、地上の電波塔ではなく、宇宙の人工衛星を利用し通信している。 地上の電波塔に依存しないため、遠隔地や災害時でも通信可能。通常の携帯電話は地上の電波塔の範囲内でのみ機能するが、衛星電話は直進性の電波を使い、広範囲をカバーできるため、山間部や海上での通信、災害時の救助活動などで活躍している。 衛星電話は通常の携帯電話が届かない場所でも利用できる貴重な通信手段です。 衛星電話と地上基地局の役割 衛星電話は地上基地局と連携して機能している。 地上基地局は衛星との ...

    【法人向け】Starlink Mini・Business・Residentialの違いを徹底比較|BCP・屋外業務に最適なモデルは?

    第1章|はじめに:Starlinkとは?法人が注目する理由 Starlinkは、米国SpaceXが提供する低軌道(LEO)衛星インターネット通信サービスです。数千基以上の衛星によって地球全体をカバーし、山間部や離島、さらには災害時でも高速かつ安定した通信を実現します。 地上の基地局や光回線などのインフラに依存せず、万が一の状況でも通信が確保できる点から、BCP(事業継続計画)の要として多くの企業から注目されています。 2025年現在、以下の3モデルが提供されています: Starlink Mini:可搬型・ ...

    • この記事を書いた人

    防災アドバイザー

    防災アドバイザー。衛星携帯電話や防災用品の販売・コンサルティングに携わりながら、企業・自治体の災害対策を支援。現場に根ざした視点で「本当に使える防災情報」を発信しています。

    -お役立ちコラム, お知らせ情報