防災百貨店ロゴ002-2
イジリウム衛星電話が月額基本料の値上げを発表
イリジウムの衛星携帯電話が2023年1月1日より月額基本料を改定すると発表。 イリジウム衛星電話が月額基本料を値上げした理由は、サービス領域の成長と強化に対応するためで、主に、音声通話、IoT、ブロードバンドといったサービス分野での強化をするため。 2018年以来初めての価格改定。 イリジウム衛星携帯電話の改定前と改定後の価格 イリジウム衛星携帯電話サービス月額基本料(免税) ・プラン1 (無料通信2,000円含む)改定前: 6,900円/月改定後: 10,600円/月（月額3,700円の値上げ） ・プラ ...
【建設・土木・林業・測量業 必見】 現場の通信課題を解決するStarlink Miniの実力とは？｜山奥でも“つながる”時代へ
第1章｜はじめに：「通信が届かない現場」で、仕事は止まる 建設現場や測量業務、林業、インフラ点検など、都市部から離れた場所で行われる現場作業では、通信環境の不備が大きな障害となっています。 たとえば、次のような悩みが現場で日常的に発生しています： モバイル回線が圏外で、電話もデータ通信も使用できない 図面や写真の送信に時間がかかる クラウドツールが使えず、報告が遅れる 上司からの指示や緊急連絡が届かない これらの通信トラブルは、作業効率の低下、安全リスクの増加、経営判断の遅延といった深刻な問題を引き起こし ...
企業の防災対策は「経営の要」─災害に強い会社づくりの第一歩
はじめに｜防災は“義務”から“戦略”へ 結論： 企業にとって防災対策は、社員の命を守る“義務”であると同時に、事業を止めないための“経営戦略”でもあります。 理由・根拠： 内閣府の調査によれば、日本企業の約8割が「自然災害リスクを感じている」と回答しています。しかし実際に防災計画を策定している企業は全体の3〜4割程度にとどまっています。 実例： 東日本大震災時、BCP（事業継続計画）を整備していた企業の多くが、1週間以内に業務を再開できた一方、備えのなかった企業は、設備被害や人員不足により事業再開に数か月 ...
スマホ衛星通信時代でも「衛星電話」が導入され続ける理由
近年、スマートフォンが衛星と直接通信できる「スマホ衛星通信」が注目されています。 AppleのiPhoneに搭載された「衛星SOS」や、通信会社が進めている「衛星とスマートフォンの直接通信サービス」などのニュースを見て、「もう衛星電話は必要ないのでは？」と考える人もいるかもしれません。 しかし実際には、企業や自治体、海上業務などの現場では、今でも衛星電話の導入が続いています。 その理由はシンプルです。 スマホ衛星通信だけでは、災害時や緊急時の通信手段として十分とは言えないからです。 特に大規模災害では、停 ...
【義務化対策】現場管理者必見！熱中症リスクをリアルタイムで可視化する最新デバイス「AAASWatch Pro」完全ガイド
はじめに｜“気温”だけでは守れない現場の命 2025年7月末、灼熱の夏が日本全国を襲いました。7月30日には兵庫県丹波市で41.2℃を記録し、国内の観測史上最高を更新した。そして、驚愕のことに本日・8月5日には群馬県伊勢崎市でさらに上回る41.6℃に達し、わずか数日で最高記録が塗り替えられましたNippon+2ELEMINIST+2。加えて、全国の観測地点の約3分の1が35℃以上を記録。7月の平均気温は平年を最大で北日本+4.5℃、東日本+2.7℃、西日本+2.2℃上回り、いずれも1946年以降の最高とな ...
【BCP対策の決定版】Iridium9555衛星電話で“止まらない通信網”を構築する方法｜災害・停電に強い企業通信
■ 結論｜「通信が止まれば、事業も止まる」——だから今、衛星電話がBCPの核心になる 下図のように、地上通信は基地局や電力に依存しており、災害時には容易に途絶します。 一方、衛星通信は独立した宇宙インフラを利用するため、“通信断の影響を受けない唯一の手段”として機能します。 大規模地震・台風・停電・通信障害。あらゆる“想定外”が現実になる中で、企業が最も失いやすいのは「通信手段」です。 どんなに優れたBCP（事業継続計画）を整えていても、通信が途絶えれば、「指示が出せない」「社員を守れない」「復旧が遅れる ...
