防災・BCP情報

中小企業は補助率1/2以内、小規模事業者は2/3以内。
補助上限1,500万円。
工場・店舗などの施設、生産機械・車両などの復旧費用が対象です。

第1回：2026年10月8日〜10月29日。 第2回：2026年11月16日〜12月4日。

2026年10月8日〜11月20日。中小企業は補助率1/2、小規模事業者は2/3。 上限200万円。過去の指定災害でも被災した事業者は上限300万円となります。

千葉県内に事業所を持ち、対象豪雨による被災を証明できる小規模事業者。

補助率2/3以内、補助上限100万円、下限10万円。
施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費などが対象です。

2026年11月中旬受付開始予定。第1回締切は12月中旬、第2回締切は2027年1月上旬を予定しています。

集中豪雨や台風による建築物への浸水被害を軽減するため、止水板等を新たに設置・購入する方に費用の一部を補助する制度。工事を伴う止水板だけでなく、持ち運び可能な簡易型止水板の購入も対象です。

新座市内の住宅・店舗・事務所などの建築物の所有者または使用者

対象となるのは、止水板等の設置工事、関連工事、持ち運び可能な簡易型止水板の購入。補助額は対象経費の2分の1以内、1件あたり上限40万円です。

公式ページには具体的な申請締切日の記載は確認できません。予算額に達した場合は終了する場合があるため、早めの申請が推奨されています。

対象事業には、非常用自家発電設備等整備、給水設備整備、水害対策強化、スプリンクラー設備等整備、換気設備整備
などがあります。

補助額・補助率は事業や施設区分によって異なり、定額方式のほか、国1/2＋自治体1/4＋事業者1/4となる事業があります。

令和9年度実施事業分の所要額調査： 2026年10月9日まで。

止水板の購入費、止水板設置工事費および関連工事費の2分の1を補助。

上限50万円です。
工事不要の止水板についても、市販されている既製品であれば補助対象となります。

受付中。 2025年4月1日から制度を実施しています。予算残額に限りがあるため、大分市は事前相談を案内しています。

今回の「備蓄品・少額設備枠」は、50万円以上の事業に対して補助率2分の1、補助額25万円〜最大50万円。
対象例として公式に、非常食・水・簡易トイレ・毛布・簡易浄水器・ダンボールベッド・土のう・非常用発電機・備蓄倉庫・蓄電池・止水板などが明記されています。

2026年9月7日〜10月9日 申請額が予算上限に達した場合は、期間中でも受付を終了する予定です。 補助事業実施期間は、交付決定日〜2027年2月26日です。

北区では、住宅や店舗等への浸水被害を防止・軽減するため、止水板の設置工事費の一部を助成しています。2025年7月からは分譲マンションの管理組合も交付対象に追加されています。

北区内に住宅・店舗・事務所等を所有する一定の要件を満たす個人・法人、および区内分譲マンションの管理組合理事長。

水板設置工事費（税込）の2分の1を助成。1建物につき上限50万円、1回までです。

公式ページでは一律の申請締切日は明記されていません。申請前の事前相談が必要です。

京都市が、福祉避難所事前指定施設の災害対応力を強化するため、備蓄物資や簡易ベッド、パーティション、非常用発電機・可搬式空調機器などの整備費を支援しています。2026年度分について9月1日から追加募集を開始しています。

前年度中に京都市と「福祉避難所の事前指定に関する協定書」を締結した社会福祉施設を運営する法人。追加募集は、今年度中に同補助金の交付申請をしていない対象者です。

非常用発電機類・可搬式空調機器類は、1施設につき上限55万円まで全額補助。一定の要件を満たす施設では、上限を110万円として取り扱える場合があります。

2026年9月1日〜9月30日必着。 申請額が予算に達した場合は、期限前に受付終了となる場合があります。

災害時の長期停電によってスマートフォン等による情報収集ができなくなることを防ぐため、自主防災組織の活動拠点における非常用電源・通信機器の購入費を補助します。

町田市へ編成届を提出している自主防災組織。※個人購入は対象外です。

購入金額の1/2、上限7万5,000円。対象は可搬型モバイルWi-Fiルーター、可搬式非常用発電機、通信確保を用途とする蓄電池など。モバイルWi-Fiルーターは1台につき上限1万5,000円です。

購入対象期間：2026年7月1日〜2027年1月31日 申請期間：2026年9月1日〜2027年1月31日 予算上限に達した場合は早期終了。

2025年9月に区内で発生した記録的短時間大雨による浸水被害を受け、大田区が建築物への止水板設置費用を助成。既存建築物だけでなく、新たに建築される建築物も対象となります。対象区域は、過去に浸水被害があった地域や、ハザードマップ上の浸水想定区域です

大田区内の対象区域にある建築物等へ止水板を設置・使用する人・事業者等。売買目的の建築物、仮設建築物などは対象外です。

固定式等の止水板設置工事は、原則として対象経費の3/5、個人は4/5。上限は原則150万円、個人は100万円、区外在住個人は50万円です。簡易型止水板購入費も助成対象となり、原則3/5・上限20万円、個人は4/5・上限25万円です。

公式ページ上では一律の締切日は明記されておらず、事前相談が案内されています。

久留米市では、住宅や事業所への浸水被害を軽減するため、止水板などの設置費用を助成しています。住宅向け制度に加え、市内の中小企業・個人事業主を対象とした止水板設置補助があります。

住宅向けは補助率50％・上限30万円。
中小企業向けは補助率50％・上限50万円です。

制度ごとに申請手続きが異なるため、申請前に各担当部署への確認が必要です。

浸水被害の軽減を目的に、住宅・共同住宅・事業所などで使用する簡易型止水板の購入費用の一部を補助する制度。2026年5月25日から受付開始。

川崎市内の建築物で使用する簡易型止水板を購入する方。対象は、個人住宅の居住者・居住予定者、共同住宅の所有者・管理組合、工場・店舗・事務所・倉庫などの事業所。

購入費用の1/2、上限10万円。接続に必要な部材等を含む（消費税相当額を除く）。設置工事費・配送費は対象外。

2026年5月25日～2027年1月29日。予算上限に達し次第終了。予算額300万円（約30件分）。

宮城県が、中小企業等によるBCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援する制度です。2026年9月上旬から「備蓄品・少額設備枠」の追加募集を予定しています。

宮城県内の対象となる中小企業等。申請には「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」が必要です。

BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援。追加募集は備蓄品・少額設備枠が予定されています。

2026年9月上旬から追加募集予定。 詳細な募集内容・申請方法は県からの案内確認が必要です。

練馬区では、建築物等への浸水被害を軽減するため、止水板の設置工事や簡易型止水板の購入費用の一部を助成しています。

【助成対象】
・止水板の設置工事および関連工事
・簡易型止水板の購入

【助成額】
工事・購入費用の2分の1（上限100万円）

※助成金の交付は、1つの建築物につき1回までです。

申請前に練馬区へ最新の受付状況をご確認ください。

一般対策型：補助率1/2以内・上限50万円
地域連携型：補助率2/3以内・上限100万円

一般対策型では公式に、

・自家発電装置・蓄電池
・非常時対応のための通信機器等
・安否確認システム
・データバックアップ
・土のう・止水板・排水ポンプ
・備蓄品

などが対象経費として明記されています。

現在受付中・先着順。予算がなくなり次第終了です。