防災産業展2026では、「防災・減災によるレジリエンス社会の実現」をテーマに、数多くの防災関連製品・サービスが展示されました。
DX、防災クラウド、安否確認システム、ドローン、蓄電池など、多様な技術が集結し、防災がすでに「導入」ではなく、「運用・実装」のフェーズに入っていることを強く印象づける展示会でした。
一方で、会場を見て回る中で、ある共通した前提条件にも気づかされました。
それは、「通信が使えることが前提になっている」という点です。
防災DXは「通信が生きていれば」成立します
防災産業展2026で注目を集めていた分野の多くは、通信を前提としています。
- クラウド型防災システム
- 従業員安否確認サービス
- 遠隔監視・センサー
- ドローンによる被災状況把握
- 災害情報のリアルタイム共有
いずれも防災において重要な技術であり、実際の災害対応や平時の備えとして有効な手段です。
しかし同時に、これらはすべて 「通信が機能していること」 を前提に成立しています。
ここで、あらためて考える必要があります。
大規模災害時、本当に通信は最後まで残るのでしょうか。
災害時、最初に失われやすいのは通信インフラです
多くのBCPでは、電源の確保や人員体制、初動対応については検討されていますが、
「通信が完全に断たれた状態」を具体的に想定しているケースは、決して多くありません。
実際の大規模災害では、携帯基地局や光回線といった地上インフラが最初に影響を受け、
スマートフォンやクラウドサービスが使えなくなる状況が発生します。
このような環境下でも通信手段として機能するのが、
地上インフラに依存しない衛星電話です。
過去の大規模災害を振り返ると、次のような事例が繰り返し発生しています。
- 携帯基地局の停電・倒壊
- 光回線の断線
- 回線混雑による通信制限
- クラウドサービスにアクセスできない状況
災害時において、通信は「最後まで残るインフラ」ではありません。
むしろ、真っ先に影響を受けやすい要素の一つです。
防災産業展2026の展示においても、
「通信が完全に断たれた状態」を前提に、どこまで対応できるかという視点で語られるケースは、決して多くありませんでした。
そこであらためて注目される「衛星電話」
こうした前提を覆す通信手段として、近年あらためて評価されているのが衛星電話です。
衛星電話は、
- 地上の携帯基地局に依存しない
- 光回線を必要としない
- 広域災害や停電下でも通信が可能
といった特長を持っています。
つまり、
地上インフラが大きな被害を受けた状況でも、単独で機能する通信手段であること
これこそが、衛星電話の最大の価値です。
これは、防災産業展2026で語られていた
「複数のレイヤーで備えるレジリエンス」という考え方とも、非常に親和性が高いと言えるでしょう。
「衛星電話は昔の装備」という誤解
衛星電話に対しては、今なお次のようなイメージを持たれることがあります。
- 官公庁や一部の特殊機関向けのもの
- 操作が難しく、古い技術
- コストが高く、現実的ではない
しかし、現在の実情は大きく異なります。
- 民間企業や法人での導入が増加
- BCP用途としての採用が拡大
- レンタルや短期利用など柔軟な導入形態
「万が一の際に確実につながる通信手段」として、
衛星電話は 現実的かつ実務的な選択肢 になりつつあります。
Starlinkとの関係をどう考えるべきか
近年、防災分野で注目されている通信手段としてStarlinkがあります。
高速通信や大容量通信が可能で、クラウド活用との相性も良く、
災害後の通信環境を 「復旧・拡張」する手段 として非常に有効です。
一方、衛星電話は、通信が完全に失われた状況でも、
最低限の連絡を確保する役割 を担います。
防災産業展2026で示されていたのは、
一つの通信手段に依存しない、「重ねて備える」BCPの考え方でした。
※BCPでは、高速なデータ通信と確実な音声通信を、役割分担で備えることが重要です。
ここで、あらためて役割を整理してみます。
Starlink
通信環境を復旧・拡張するための手段
衛星電話
通信が完全に失われた状況でも最低限の連絡を確保する手段
どちらが優れているかという話ではありません。
役割が明確に異なる のです。
Starlinkと衛星電話は対立するものではなく、
BCPにおいては 補完関係にある通信手段 と捉えるべきでしょう。
BCPで最終的に問われるのは「連絡が取れるかどうか」
BCPにおける通信対策は、
「すべての通信を一度に復旧させること」ではありません。
災害直後に最優先されるのは、
人命の確保と、指揮命令に直結する通信です。
この優先順位を誤ると、
どれだけ設備やシステムが整っていても、
実際の災害対応では機能しないBCPになってしまいます。
優先度④：通常業務・情報発信は「最後でよい通信」
BCPにおける通信対策で、誤解されやすいのが
通常業務に関わる通信の位置づけです。
具体的には、次のような通信が該当します。
- クラウドの本格運用
- メール対応
- オンライン会議
- WebサイトやSNSの更新
これらは、平常時には欠かせない業務通信ですが、
災害発生直後に最優先すべき通信ではありません。
優先度④：通常業務・情報発信
- クラウド
- メール
- オンライン会議
- Web・SNS更新
主な通信手段
- Starlink
- 地上回線（復旧後）
これらの通信は、
人命・指揮命令・業務再開に関わる通信が確保された後段階で、
段階的に復旧を進める位置づけとなります。
災害発生時、
誰が、
どこに、
確実に連絡できるのか。
この問いに対して、
「携帯電話があるから大丈夫」
「おそらく問題ない」
といった前提では、もはや十分とは言えません。
通信が使えなくなることを前提に、
それでも残る連絡手段が何かを明確にしておくこと。
防災産業展2026は、
その現実を、派手な表現ではなく、
静かに、しかし確実に示していた展示会だったと感じます。
まとめ：通信が止まる前提で考える防災へ
防災DXやクラウド技術は、今後も進化を続けていきます。
Starlinkのような新しい通信技術も、防災の可能性を広げる重要な存在です。
しかし、それらすべての基盤となるのが通信です。
通信が止まる前提で考え、
それでも残る手段を確保しておくこと。
その選択肢の一つが、衛星電話です。
防災産業展2026は、
「防災は理想論ではなく、最後に残る現実を想定して設計すべきである」
というメッセージを、私たちに投げかけているのではないでしょうか。
ここまでお読みいただき、
自社のBCP通信体制について、少しでも気になる点があれば、
それは見直しのタイミングかもしれません。
衛星電話が必要かどうかは、
業種・拠点数・災害リスク・既存設備によって大きく異なります。
重要なのは、
「何を導入するか」ではなく、
通信が完全に止まったとき、誰と誰が確実につながるのかを設計できているかどうかです。
・何台あれば足りるのか
・Starlinkとの役割分担はどうするべきか
・購入とレンタル、どちらが適しているか
・既存のBCPにどう組み込むか
こうした点は、カタログだけでは判断できません。
まずは現状を整理するところからで構いません。
具体的な導入を前提としないご相談でも問題ありません。
下記フォームより、お気軽にご相談ください。
