平素より大変お世話になっております。
合同会社ビジネスデザインラボです。
誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
■ 年末年始休業期間
2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）
休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、
2026年1月5日（月）以降、順次対応いたします。
なお、休業期間前後はお問い合わせが集中する可能性がございますため、
お急ぎのご用件につきましては、できるだけお早めにご連絡いただけますと幸いです。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、
何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
大規模災害で企業が最も打撃を受けるのは 「通信断」 です。電気や水より先に止まることがあり、復旧も遅れがち。それにもかかわらず、“本社と支店が同時に落ちる” という重大リスクを想定したBCPが十分ではない企業が多いのが実情です。 この穴を最も確実に埋める手段が、地上インフラに依存しない「衛星電話」 です。 ■なぜ通信断は企業にとって最も危険なのか 地上通信は、基地局・光ケーブル・電力設備など、複数の設備が連携して初めて成立します。つまり どこか1つが停止するだけで通信全体が止まる “一点障害構造” です。 ...
1. 相次ぐ通信サービス終了、その背景と影響 1.1 MCA無線（800MHz・アドバンス）はいつ終わる？理由と公式発表 結論：MCA無線サービスは2027年・2029年に段階的に終了予定で、早めの代替手段選定が必須です。 理由や根拠： 総務省・一般社団法人移動無線センターによると、 「800MHz帯デジタルMCA」は2029年5月31日 「MCAアドバンス」は2027年3月31日 にサービス終了予定と公式に発表されています。 システムの老朽化、端末供給停止、修理対応の限界が主な理由です。 実例： 現在M ...
1. 災害時はスマホが「つながらない」と考えるべき 1.1 結論：大規模災害ではスマホが役に立たないことがある スマートフォンは日常生活に欠かせない連絡手段ですが、災害時には「使えなくなる」可能性が高いです。だからこそ、あらかじめ「スマホが使えない前提」で準備しておく必要があります。 1.2 理由・根拠：通信障害や回線混雑の発生 総務省の調査によると、東日本大震災では携帯電話の通信制限が最大9日間に及びました（※1）。 通信会社は災害時に「輻輳（ふくそう）」＝アクセス集中による制限を自動的にかけます。 通 ...
南海トラフ巨大地震とは 南海トラフ巨大地震とは、静岡県、和歌山県、高知県、三重県、宮崎県、徳島県、愛知県、大分県、愛媛県（関西地方）を中心として起こる、マグニチュード8～9と首都直下型地震よりもさらに巨大な地震のことです。 国土交通白書にある、地震調査研究推進本部地震調査委員会では、南海トラフ巨大地震は「30年以内に70～80％の確率」で発生すると、これも非常に高い数値と予測されています。 内閣府は、地震発生後の死者数は約23万1000人、全壊または焼失する建物は約209万4000棟、自宅を離れて避難所で ...
1. 衛星電話が必要になった理由とは？ 1.1 なぜ今、遊漁船に衛星電話が義務化されたのか 結論：安全確保のため、衛星電話の設置が一部の遊漁船に義務化されました。 理由や根拠： 近年、携帯電話の電波が届かない沖合での事故や遭難が増加 令和4年に発生した遊漁船の事故では、通信手段の欠如が救助の遅れに繋がった事例も 国土交通省の資料によると、過去5年間で遊漁船による海難事故は年間約100件発生（出典：海難審判所年報） 実例： 2022年、北海道沖での遊漁船遭難事故では、衛星通信機器が未搭載で救助が遅れ、複数の ...
―10年ぶりの被害想定見直しと、今すぐ始める“命を守る備え”― 南海トラフ巨大地震それは、もはや“いつか”ではなく“いつ起きてもおかしくない現実”です。政府は2025年、約10年ぶりに被害想定を見直し、発生確率80％、最大死者数29万8,000人、経済損失最大292兆円という衝撃的な予測を発表しました。本記事では、最新版のデータに基づき、今すぐ始めるべき「命を守る備え」を徹底解説します。 第1章｜南海トラフ地震とは？基礎知識と発生確率 結論：南海トラフ地震は、今後30年以内に約80％の確率で発生すると政府 ...
