災害時に通信が止まる本当の理由｜法人・自治体が見直すべき通信BCPの盲点

結論：通信BCPは「ある」だけでは意味がない

“実際に災害時につながる通信手段”を持っていなければ、BCPは機能していません。

多くの法人・自治体がBCP（事業継続計画）を策定しています。
しかし、その中身を冷静に見ると、通信に関しては極めて楽観的な前提に立っているケースが少なくありません。

たとえば、

• 携帯電話が使える前提
  
• インターネットが復旧すれば業務再開できる前提
  
• 本庁舎・本社に人が集まれる前提
  

災害時、これらはまとめて崩れます。

なぜ「通信」が最初に止まり、最後まで戻らないのか

多くの組織が見落としているのが、
携帯電話・インターネット・Wi-Fiは、すべて同じインフラに依存しているという事実です。

見た目は別々の通信手段でも、

• 電力
  
• 通信ビル・データセンター
  
• 基地局・中継設備
  

このうちどこか一つが止まれば、すべてが同時に機能不全に陥ります。

災害時に
「なぜ全部つながらなくなったのか」
という問いの答えは、構造的に決まっているのです。

災害時に通信が止まる理由は、
「回線が弱いから」「一時的なトラブルだから」ではありません。

そもそも、地上通信はすべて同じインフラに依存している。
これが、通信BCPにおける最大の盲点です。

通信は「最後に復旧するインフラ」である

災害時のインフラ復旧は、一般的に次の順で進みます。

1. 人命救助
   
2. 電力
   
3. 水道・道路
   
4. 通信（しかも一部のみ）
   

通信は、意外なほど後回しにされます。
さらに厄介なのは、通信は「一部だけ復旧する」という点です。

• 電話はつながらないが、データ通信は不安定
  
• 市街地は回復しても、沿岸部・山間部は圏外
  
• 一見つながっているが、輻輳で実用不可
  

この状態で何が起きるか。

「組織として、外部と連絡が取れない」

これが、災害時における最も致命的な状態です。

実際に起きている“通信BCPの失敗例”

災害時の通信断絶は、突然起きるわけではありません。

多くの場合、
「最初はつながっていたが、徐々に使えなくなる」
という形で進行します。

この段階で代替手段がなければ、
組織は“連絡が取れない状態”に陥ります。

ケース1：本社と現場が完全に分断

• 本社：通信OK
  
• 現場（工場・港・建設現場）：圏外
  

→ 指示が出せず、判断が止まる

ケース2：自治体内の連絡がLINE依存

• 庁内はWi-Fi前提
  
• 停電＋回線断で全滅
  

→ 職員間の情報共有ができない

ケース3：非常用手段が「名ばかり」

• 衛星電話は1台のみ
  
• 充電切れ／操作できる人が不在
  

→ 実質使えない

BCPは「書類」ではなく「運用」です。

法人・自治体が最低限備えるべき通信の考え方

通信BCPの基本は、
「異なる仕組みの通信手段を重ねること」です。

• 地上インフラに依存する通信
  
• それとは完全に独立した衛星通信
  

この二層構造を持つことで、
災害規模に左右されない連絡手段を確保できます。

通信手段は、
「複数」「異なる仕組み」で持つ必要があります。

なぜなら、

• 同じ仕組みは同時に壊れる
  
• 携帯・光回線・Wi-Fiは同一インフラ依存
  
• 衛星通信だけが“地上インフラ非依存”
  

だからです。

つまり、

• 地上系通信（携帯・固定）
  
• 衛星系通信（音声／データ）
  

この二層構造が最低ラインとなります。

衛星通信がBCPで評価される本当の理由

法人・自治体が衛星通信を導入する理由は、
「珍しいから」「最新だから」ではありません。

評価されるのは、次の点です。

• 災害規模に関係なく使える
  
• 他組織と通信を確保できる
  
• 指揮命令系統を維持できる
  
• 対外説明（監督官庁・取引先）に耐える
  

特に法人では、

「なぜ通信手段を確保していなかったのか」

この問いに説明できるかどうかが、
災害後の信用を大きく左右します。

よくある誤解：「Starlinkがあれば十分？」

衛星通信は、「どちらかを選ぶもの」ではありません。

• 緊急時の即時連絡：衛星電話
  
• 業務継続の通信：衛星インターネット
  

役割を分けて設計することで、
通信BCPは初めて現実的に機能します。

正直に言います。
Starlinkは優秀ですが、万能ではありません。

• 電源が必要
  
• 設置場所に制約がある
  
• 悪天候・遮蔽物の影響を受ける
  

だからこそ、

• 衛星電話（音声・SMS）
  
• Starlink（データ通信）
  

この役割分担が重要になります。

では、何台・どこに・どう配置すべきか？

ここでは、組織ごとに答えが違います。

• 人数
  
• 拠点数
  
• 現場の有無
  
• 災害リスク（地震・水害・孤立）
  

テンプレ回答は存在しません。

だから多くの組織が、
「分かっているけど決めきれない」
状態で止まっています。

失敗しないために必要なのは「機器選定」ではない

最後に、最も重要な話をします。

通信BCPで失敗する原因の多くは、

• 機器の性能
  
• 価格
  
• スペック比較
  

ではありません。

失敗するのは、

• 運用を考えずに導入した
  
• 実際の災害シナリオを想定していない
  
• 誰が・いつ・どう使うか決めていない
  

この3点です。

通信BCPは「導入前の設計」で8割決まる

もし、

• 自社・自組織のBCP通信に不安がある
  
• 衛星通信を検討しているが決めきれない
  
• 今の対策が十分か第三者視点で見てほしい
  

そう感じているなら、
一度、現状整理だけでも行うべきです。

お問い合わせについて

当社では、
法人・自治体向けに「通信BCPの整理・設計相談」を行っています。

• 売り込み前提の相談ではありません
  
• 現在の構成を客観的に整理
  
• 必要・不要をはっきりお伝えします

もし、
左側の項目に1つでも当てはまるなら、
今の通信BCPは「機能しない可能性」を抱えています。

逆に、右側をすべて満たすには、
第三者視点での整理と設計が不可欠です。導入する・しないを決める前に、
判断材料を揃えるための相談としてご利用ください。