2024年6月3日スラーヤ衛星電話サービスの障害について

1. 災害時はスマホが「つながらない」と考えるべき 1.1 結論：大規模災害ではスマホが役に立たないことがある スマートフォンは日常生活に欠かせない連絡手段ですが、災害時には「使えなくなる」可能性が高いです。だからこそ、あらかじめ「スマホが使えない前提」で準備しておく必要があります。 1.2 理由・根拠：通信障害や回線混雑の発生 総務省の調査によると、東日本大震災では携帯電話の通信制限が最大9日間に及びました（※1）。 通信会社は災害時に「輻輳（ふくそう）」＝アクセス集中による制限を自動的にかけます。 通 ...

はじめに：衛星通信の選択肢が広がる時代へ 地震・台風・豪雨。日本は世界でも有数の「通信途絶リスク」が高い国です。災害時、最初に失われるのは電気でも水道でもなく、通信。この現実を踏まえ、全国の企業や自治体が「地上回線に依存しない通信手段」＝衛星通信の導入を進めています。 近年は、KDDIやNTTドコモといった大手キャリアが衛星通信サービスを展開し、加えて「Starlink Mini」などの新型衛星インターネットも登場。通信の冗長化（バックアップ化）は、もはや一部の大企業だけの話ではありません。 一方で、現場 ...

はじめに｜日本の災害と通信の課題 地震・台風・豪雨──日本は世界でも有数の自然災害大国です。2025年7月には以下のような大規模災害が発生しました。 ロシア・カムチャツカ沖でM8.8の巨大地震 → 北海道沿岸に津波、200万人に避難指示（共同通信） トカラ列島で群発地震1600回以上（最大震度6弱）、島民が本土避難を希望（ウィキペディア） 東京で1時間に100mm超の豪雨、都市型水害が発生（The Watchers） このように、地上の通信インフラに依存するだけでは命綱となる通信を維持できない 現実があり ...

はじめに｜“つながる備え”が家庭防災の新常識に 2024年元日に発生した能登半島地震では、被災地の広範囲で携帯電話が使用不能となり、家族の安否確認ができず孤立する世帯が続出しました（出典：総務省 災害報告2024年1月）。 「安否確認ができない」「119や110にもかけられない」-こうした現実が、日本の家庭に“通信インフラの脆さ”という課題を突きつけました。 2025年の防災WEEKでは、この“通信断”への備えとして、衛星電話などを活用した「通信インフラの多層化」が大きな注目を集めています。今や防災対策は ...

はじめに｜なぜ今、熱中症対策が法的義務として注目されているのか？ 2025年6月1日、「熱中症対策の義務化」が正式に施行されます。これまでは努力義務にとどまっていた暑熱対策が、法的義務へと格上げされました。これにより、企業にはより厳格な安全配慮義務が求められる時代が始まります。 特に建設業・製造業・運輸業など、高温環境下での作業が避けられない現場にとっては、決して見過ごせない重要テーマです。 この記事では、法改正の背景と具体的な義務内容、違反リスク、そして中小企業でも無理なく始められる実践的な対策を、初め ...

はじめに 2025年10月1日より、KDDI衛星電話の月額料金が最大3,000円値上げされます。特にInmarsat（IsatPhone）をご利用中の方は、年間で最大36,000円の負担増となる可能性があります。 衛星電話は、災害時や船舶での通信確保、BCP（事業継続計画）対策など、「最後の通信手段」として不可欠な装備です。しかし今回の料金改定により、長期利用者や複数台運用の企業・船舶事業者にとっては大きなコスト負担となります。 本記事では、 値上げの内容と影響 旧端末（IsatPhone PRO/iri ...