平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業につきまして下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。
何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
■年末年始休業期間：2022年12月29日(木)～2023年1月4日(水)
2023年1月5日(木)から通常通り営業させていただきます。
メールでのお問い合せは1月5日より順次ご対応させて頂きます。
年末年始休業期間のご案内
【2025年義務化対応】現場の命を守るWBGT計「Aaaswatch-Pro」とは？｜熱中症対策の新常識
― 熱中症対策義務化時代に最適な現場向けソリューション ― 1. はじめに｜なぜ今、WBGT計が必要なのか？ 現場における“命を守る装備”としてのWBGT計 2025年の法改正により、「暑さの見える化」は義務化の対象となり、もはや努力義務ではありません。特に建設・製造・運送・介護などの高リスク業種では、感覚頼みの対応では労災を防げません。 熱中症災害の現状と急増するリスク 厚生労働省のデータによると、2022年の労働災害における熱中症発生件数は824件（前年比+6.2%）。そのうち45.9%が建設業で発生 ...
BCPが光る瞬間：東日本大震災を乗り越えた4社の実践例
東日本大震災から学ぶ防災対策 東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の地震による津波と、それに伴う福島第一原子力発電所事故によって引き起こされた大災害。 震源地は東北地方太平洋沖で、岩手県、宮城県、福島県を中心に広範囲にわたって大きな被害が発生。 地震と津波の影響で1万5000人以上が死亡し、2万人以上が行方不明となりました。 さらに、福島第一原発では原子炉の燃料棒の溶融や爆発が発生し、周辺住民に影響を及ぼす放射性物質が放出されました。 東日本大震災 ...
「災害時はスマホが使えない」その時どうする？命を守る通信対策まとめ
1. 災害時はスマホが「つながらない」と考えるべき 1.1 結論：大規模災害ではスマホが役に立たないことがある スマートフォンは日常生活に欠かせない連絡手段ですが、災害時には「使えなくなる」可能性が高いです。だからこそ、あらかじめ「スマホが使えない前提」で準備しておく必要があります。 1.2 理由・根拠：通信障害や回線混雑の発生 総務省の調査によると、東日本大震災では携帯電話の通信制限が最大9日間に及びました（※1）。 通信会社は災害時に「輻輳（ふくそう）」＝アクセス集中による制限を自動的にかけます。 通 ...
【2025年6月1日施行】熱中症対策義務化の全容と企業が取るべき具体策
はじめに｜なぜ今、熱中症対策が法的義務として注目されているのか？ 2025年6月1日、「熱中症対策の義務化」が正式に施行されます。これまでは努力義務にとどまっていた暑熱対策が、法的義務へと格上げされました。これにより、企業にはより厳格な安全配慮義務が求められる時代が始まります。 特に建設業・製造業・運輸業など、高温環境下での作業が避けられない現場にとっては、決して見過ごせない重要テーマです。 この記事では、法改正の背景と具体的な義務内容、違反リスク、そして中小企業でも無理なく始められる実践的な対策を、初め ...
【BCPの穴】本社と支店が同時に通信断したら？企業が今すぐ衛星電話を導入すべき理由
大規模災害で企業が最も打撃を受けるのは 「通信断」 です。電気や水より先に止まることがあり、復旧も遅れがち。それにもかかわらず、“本社と支店が同時に落ちる” という重大リスクを想定したBCPが十分ではない企業が多いのが実情です。 この穴を最も確実に埋める手段が、地上インフラに依存しない「衛星電話」 です。 ■なぜ通信断は企業にとって最も危険なのか 地上通信は、基地局・光ケーブル・電力設備など、複数の設備が連携して初めて成立します。つまり どこか1つが停止するだけで通信全体が止まる “一点障害構造” です。 ...
いつ来る？南海トラフ巨大地震とは？- 30年以内の発生確率を徹底解説！
南海トラフ巨大地震とは 南海トラフ巨大地震とは、静岡県、和歌山県、高知県、三重県、宮崎県、徳島県、愛知県、大分県、愛媛県（関西地方）を中心として起こる、マグニチュード8～9と首都直下型地震よりもさらに巨大な地震のことです。 国土交通白書にある、地震調査研究推進本部地震調査委員会では、南海トラフ巨大地震は「30年以内に70～80％の確率」で発生すると、これも非常に高い数値と予測されています。 内閣府は、地震発生後の死者数は約23万1000人、全壊または焼失する建物は約209万4000棟、自宅を離れて避難所で ...
