お知らせ情報

年末年始休業期間のご案内

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業につきまして下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。

何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

■年末年始休業期間:2022年12月29日(木)~2023年1月4日(水)

2023年1月5日(木)から通常通り営業させていただきます。

メールでのお問い合せは1月5日より順次ご対応させて頂きます。

関連情報


技適マークがないと違法使用に|Amazon・フリマでの危険な購入事例と正しい確認方法

第1章:技適マークとは?|日本の電波環境を守る「適合証」 結論: 技適マークとは、総務省が定めた電波法に基づく技術基準に適合した無線機器に付けられる認証マークです。 根拠: 正式名称は「技術基準適合認証」。日本国内では、Wi-FiやBluetoothなどの無線通信機器に対して、技適マークの取得が法律で義務づけられています。 実例: iPhoneやAndroid端末、Bluetoothイヤホン、Wi-Fiルーターなど、国内で販売される製品には必ず技適マークが表示されています。 :「現行の技適マーク表示例(2 ...

【2025年版】Starlink Mini導入コストと法人向けROI|企業の判断材料を徹底解説

はじめに 企業活動において「通信の継続性」は生命線です。地震や台風、線状降水帯による豪雨など、日本は常に自然災害リスクにさらされています。さらに近年では、基地局障害や大規模通信障害により「止まるはずのない業務」が突発的にストップする事例も増加。 下図のように、災害や障害が発生すると業務は一瞬で停止するリスクを抱えています。Starlink Miniを導入することで、BCP全体の中でも特に重要な“通信確保”を強化可能です。 図1:Starlink Mini導入によるBCP強化の流れ Starlink Min ...

【2025年最新】衛星電話の選び方完全ガイド|機種比較・料金・導入事例

はじめに 地震や台風などの自然災害、僻地での業務、船舶での運航。「携帯電話が圏外になる場面」では、唯一の通信手段となるのが衛星電話です。2025年現在、船舶関連の規制強化やBCP(事業継続計画)の観点から、法人・自治体・個人の間で需要が急増しています。 本記事では、最新の衛星電話の種類・料金・導入事例をまとめ、初めて導入を検討する方でも失敗しない選び方を徹底解説します。 結論|衛星電話は「用途」で選ぶのが最重要 災害対策や法人利用 → IsatPhone2(インマルサット) 海上・山岳など安定通話重視 → ...

登山中の緊急時における衛星電話の重要性を強調する図解。遭難や事故が増加する中、衛星電話の重要性を4つのポイント(通信範囲、安全性の確保、緊急連絡、情報共有)で解説。登山の基本知識と衛星電話の必要性を結びつけた内容。
遭難時の救世主!衛星電話の重要性とは?4つのポイントで解説

登山に衛星電話が必要な理由を詳しく解説 「山ガール」という言葉が流行語大賞の候補に上がったり、「山の日」が制定されたりと人気の絶えない登山。 新型コロナウイルスが流行した間は、登山人口は減少傾向にあったが、落ち着くとともに再燃。 それに伴い、平成30年から令和2年までの間は、発生件数、遭難者数とも減少傾向であったが、昨年から増加に転じ、今年も増加した。 引用:警察庁生活安全局生活安全企画課(令和4年夏期(7月~8月)における山岳遭難の概況) 地図とコンパスを使いこなすテクニック地図とコンパスの使用は登山に ...

企業の防災対策は「経営の要」─災害に強い会社づくりの第一歩

はじめに|防災は“義務”から“戦略”へ 結論: 企業にとって防災対策は、社員の命を守る“義務”であると同時に、事業を止めないための“経営戦略”でもあります。 理由・根拠: 内閣府の調査によれば、日本企業の約8割が「自然災害リスクを感じている」と回答しています。しかし実際に防災計画を策定している企業は全体の3〜4割程度にとどまっています。 実例: 東日本大震災時、BCP(事業継続計画)を整備していた企業の多くが、1週間以内に業務を再開できた一方、備えのなかった企業は、設備被害や人員不足により事業再開に数か月 ...

首都直下型地震の定義と2030年までの発生確率70%を示す統計、地震準備のための緊急対策ガイドとしての5つの防災ポイントに関する情報グラフィック。
「首都直下型地震とは?」2030年までに発生する可能性70%!今すぐ準備すべき5つのポイント

首都直下型地震の概要 発生確率と時期 首都直下型地震とは、千葉県、埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県、山梨県(南関東地域)付近を震源として起こる、マグニチュード7クラスの大規模な地震のことです。 政府の地震調査委員会の予測では、首都直下型地震が「30年以内に発生する確率は70%」と非常に高い数値となっています。 これは、歴史的データと地質学的分析に基づく予測であり、非常に高い発生確率により、十分な災害準備が必要である。 出展:内閣府防災情報のページ 歴史的背景 関東南部は地震活動が活発な地域であり、歴史的に ...

  • この記事を書いた人

防災アドバイザー

防災アドバイザー。衛星携帯電話や防災用品の販売・コンサルティングに携わりながら、企業・自治体の災害対策を支援。現場に根ざした視点で「本当に使える防災情報」を発信しています。

-お知らせ情報