平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業につきまして下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。
何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
■年末年始休業期間：2022年12月29日(木)～2023年1月4日(水)
2023年1月5日(木)から通常通り営業させていただきます。
メールでのお問い合せは1月5日より順次ご対応させて頂きます。
年末年始休業期間のご案内
災害時に命を救う衛星電話の選び方を5つに分けて丁寧に解説！
1.衛星電話の基本 1.1. 衛星電話とは何か（定義と概念） 衛星電話は、地球の軌道にある人工衛星を利用して通信する電話システムです。 地上の基地局ではなく、宇宙にある衛星を通信の中継点として使用します。 これにより、地球のどの地域でも通信が可能になるため、衛星電話は、山岳地帯や海上、災害時など通常の携帯電話の電波が届かない場所で特に役立ちます。 この汎用性の高さが衛星電話の主な特徴であり、携帯電話や無線機との大きな違いで需要が高まっている理由です。 1.2. 衛星電話の仕組みと機能 衛星電話は、通信衛星 ...
熱中症対策｜AAAswatchProとカナリアPlusの違いを徹底比較【2025年対応・BCP強化】
はじめに｜義務化のその先へ。“実効性”が問われる時代に 結論： 法令遵守だけでは守れない命があります。今、求められるのは実効性のある熱中症対策です。 理由・根拠： 2023年の労働安全衛生法改正により、企業には暑熱環境で働く労働者への対策義務が課されました。さらに、2025年6月の再改正では「実効性を確認できる記録・管理体制」の構築が必要となり、従来の装着型デバイスだけでは対応しきれないケースが増加しています。これを受け、アラート機器の導入が進む一方で、通信機能を持たない簡易デバイスに頼った“形だけ”の対 ...
【2025年版】通信障害は“明日”のあなたに起こる
いま求められる「つながる備え」とはどういうことなのか。 通信障害は“誰でも”被害を受ける可能性がある 結論 通信障害は一部の人にだけ起こる問題ではなく、誰でも明日、突然その被害者になる可能性がある現実的なリスクです。 理由・根拠 総務省の「電気通信事故報告制度」によると、2023年は重大な通信事故の報告件数が過去最多を記録しました。 2024年12月にはNTTドコモの音声通話サービスが全国的に停止。緊急通報（110、119）すら不通になる深刻な事態に発展しました。 実例 「高齢の親と連絡が取れなくなり、安 ...
停電・断線・基地局ダウンでも必ずつながるIridium9555が“現場責任者の標準装備”になる理由
【結論】Iridium9555は「どんな状況でも繋がる」唯一の保険です 災害・停電・断線が発生した瞬間に、最初に失われるのは“地上系の通信手段”です。 スマホ（基地局が止まれば即アウト） 光回線（断線すると完全に終了） IP電話（電源喪失で停止） つまり、企業の主要な連絡手段は“一気に沈黙する”のです。 その中で唯一生き残るのが【衛星を直接つかむIridium通信】です。 下の図のとおり、地上網がすべて落ちても衛星通信だけは影響を受けません。「本社⇔支店」「現場⇔本部」の連絡線を、1台で維持できるのが最大 ...
いつ来る？南海トラフ巨大地震とは？- 30年以内の発生確率を徹底解説！
南海トラフ巨大地震とは 南海トラフ巨大地震とは、静岡県、和歌山県、高知県、三重県、宮崎県、徳島県、愛知県、大分県、愛媛県（関西地方）を中心として起こる、マグニチュード8～9と首都直下型地震よりもさらに巨大な地震のことです。 国土交通白書にある、地震調査研究推進本部地震調査委員会では、南海トラフ巨大地震は「30年以内に70～80％の確率」で発生すると、これも非常に高い数値と予測されています。 内閣府は、地震発生後の死者数は約23万1000人、全壊または焼失する建物は約209万4000棟、自宅を離れて避難所で ...
【2025年6月1日施行】熱中症対策義務化の全容と企業が取るべき具体策
はじめに｜なぜ今、熱中症対策が法的義務として注目されているのか？ 2025年6月1日、「熱中症対策の義務化」が正式に施行されます。これまでは努力義務にとどまっていた暑熱対策が、法的義務へと格上げされました。これにより、企業にはより厳格な安全配慮義務が求められる時代が始まります。 特に建設業・製造業・運輸業など、高温環境下での作業が避けられない現場にとっては、決して見過ごせない重要テーマです。 この記事では、法改正の背景と具体的な義務内容、違反リスク、そして中小企業でも無理なく始められる実践的な対策を、初め ...
