年末年始休業期間のご案内

平素より、当社サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 このたび当社は、防災・非常時における通信インフラ事業をより分かりやすくお伝えするため、屋号を 「CoreLine Japan」 へ変更いたしましたのでお知らせいたします。 屋号変更の概要 【変更前の屋号】Business Design Lab（BDLab） 【変更後の屋号】CoreLine Japan（コアラインジャパン） 本変更は、事業内容や提供価値をより直感的に伝えるための名称変更であり、サービス内容や運営体制に変更はございません。 運 ...

第1章｜衛星電話とは？スマホとの違いを初心者向けに解説 結論衛星電話は、地上の基地局を介さず、通信衛星と直接接続する“最後の通信手段”です。 理由・根拠スマートフォンは基地局が必要なため、山岳地帯や離島、災害エリアでは圏外になることがあります。一方、衛星電話は上空の通信衛星（主に静止衛星）とダイレクトに通信するため、広範囲で接続可能。地上インフラに依存しない通信手段として注目されています。 活用例 登山中に遭難し、救助を要請 災害直後の自治体による安否確認 離島での定期連絡や業務用通信（例：漁業・簡易診療 ...

第1章：なぜ今「2025年の自然災害」がこれほど話題なのか ■結論 2025年は、“過去最大級の災害が起こるのではないか”とSNSやメディアで大きく取り上げられており、人々の間に強い不安が広がっています。 ■理由・根拠 2025年に巨大地震が起こるという一部の予測・予言がSNS上で拡散 「南海トラフ地震」が30年以内に発生する確率は70〜80％（内閣府発表） 東日本大震災以降、人々の防災意識が高まり、“次に来る災害”への関心が強まっている ■実例 「2025年に日本壊滅級の災害が来る」という検索ボリューム ...

1. 通信設備が義務化された理由とは？ 1.1 なぜ今、通信手段の設置が必要になったのか 結論：近年の事故・災害対応の遅れが問題となり、通信手段の強化が急務となったためです。 理由や根拠： 国土交通省によると、令和4年度の海上事故件数は約2,000件。そのうち連絡が取れず救助に時間がかかった事例が複数報告されています。 特に遊漁船での乗客の安全確保が社会問題化しており、緊急時の通報手段が法的に求められるようになりました。 実例： 2021年の知床遊覧船事故（北海道）では、適切な通信手段がなく救助が遅れ、多 ...

南海トラフ巨大地震とは 南海トラフ巨大地震とは、静岡県、和歌山県、高知県、三重県、宮崎県、徳島県、愛知県、大分県、愛媛県（関西地方）を中心として起こる、マグニチュード8～9と首都直下型地震よりもさらに巨大な地震のことです。 国土交通白書にある、地震調査研究推進本部地震調査委員会では、南海トラフ巨大地震は「30年以内に70～80％の確率」で発生すると、これも非常に高い数値と予測されています。 内閣府は、地震発生後の死者数は約23万1000人、全壊または焼失する建物は約209万4000棟、自宅を離れて避難所で ...

はじめに｜なぜ今、熱中症対策が法的義務として注目されているのか？ 2025年6月1日、「熱中症対策の義務化」が正式に施行されます。これまでは努力義務にとどまっていた暑熱対策が、法的義務へと格上げされました。これにより、企業にはより厳格な安全配慮義務が求められる時代が始まります。 特に建設業・製造業・運輸業など、高温環境下での作業が避けられない現場にとっては、決して見過ごせない重要テーマです。 この記事では、法改正の背景と具体的な義務内容、違反リスク、そして中小企業でも無理なく始められる実践的な対策を、初め ...